印紙税の基本

【 申込締切 】

タイトル
印紙税の基本  - ～事例で学ぶ実務対応～  【】
講師
山端美德　税理士（山端美德税理士事務所）
開催日程
2020年１月22日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
講義時間
３時間
申込定員
40
申込締切
2020年01月21日 (火)
開催場所
大江ビル 13階 会議室（大阪市中央区農人橋1-1-22）
開催趣旨
?印紙税の取扱いについては，そもそも課税文書とはどのような文書をいうのか，またどのような場合にどのような文書が課税文書に該当するのかについて，基本的な理解とその全体像を把握することなく，“従前どおり”として判断しているのが実情ではないでしょうか。 ?一般的には「契約書には収入印紙を貼らなければならない」という意識はあるものの，契約書（文書）に応じて印紙税額が異なることから，実は誤った対応をしているケースや，作成される通数も膨大な数であることから，結果として多額の過怠税が追徴されるケースも少なくなく，作成段階においていかに対応していくかが最も重要となります。 ?そこで，本セミナーでは，契約書等多くの文書業務を担当する総務部門，法務部門の方々を対象に，改めて印紙税の基本について整理するとともに，実務対応上の留意点について解説いたします。 ?講師には，国税局にて印紙税の実務に関与されていた山端美德税理士を迎え，とくに間違いやすい印紙税の実務については具体的なケースを紹介しながら，課税対象の判断基準のほか，印紙税調査の実情についても解説いたします。
主要講義項目
１　印紙税とは ２　課税範囲等 　(1)　課税文書とは 　(2)　課税文書に該当するかどうかの判断 　(3)　他の文書を引用している文書 　(4)　原契約の内容の変更 　(5)　申込書，注文書等 　(6)　文書の所属の決定 　(7)　記載金額 　(8)　納税義務者 ３　納税地等 　(1)　納税地とは 　(2)　印紙税の納付方法 　(3)　印紙税の還付等 ４　課税文書の内容（誤りやすい事例） 　(1)　賃貸借契約書 　(2)　業務委託契約書 　(3)　変更契約書 　(4)　売買基本契約書 　(5)　保守契約書 　(6)　海外で作成される契約書 　(7)　その他 ５　印紙税調査 　(1)　印紙税調査の現状 　(2)　印紙税調査の方法
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は， 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
特典
■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2，000円（税抜）引きといたします。 ■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り，21，000円（１名分，税抜。上記割引との併用はありません）に割引いたします。 →「経営法友会」会員の方は，申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。 ※テキストとして，『間違うと痛い!! 印紙税の実務Ｑ＆Ａ（改訂版）』（2018年６月・?大蔵財務協会発行）を配付（無料贈呈）いたします。
受講時の注意事項
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円）
主催
株式会社 商事法務
注意事項
※本セミナーは，「債権管理実務研究会（大阪）」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会・大阪会員の方は，同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。

※募集は締め切りました

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