【 申込締切 】
- タイトル
- 内部通報制度の実効性向上と社内リニエンシー制度の導入について - ?内部通報を日本版司法取引等で活用するために? 【】
- 講師
- 沖田美恵子 弁護士（島田法律事務所）
福谷 賢典 弁護士（島田法律事務所） - 開催日程
- 2020年１月17日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
- 講義時間
- ３時間
- 申込定員
- 50
- 申込締切
- 2020年01月16日 (木)
- 開催場所
- 株式会社 商事法務 ３階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
- 開催趣旨
- ?近年、企業不正が発覚する度に内部通報制度の実効性向上が叫ばれていますが、これは一朝一夕に成しうるものではなく、制度上又は運用上、企業の規模や社風に応じた様々な施策が求められます。 ?この点、実効性向上に真摯に取り組み、かつ、それを対外的にアピールする企業と、そうではない企業との差が広がってきているようにも思われます。 ?また、企業不正を主たる摘発対象とする法分野では、行政機関に不正を自主申告した者に対し処罰の減免等を認める制度が広まっており、その一つが刑事訴訟手続における合意制度（日本版司法取引）です。 ?このような環境下では、内部通報の役割として、不正の早期発見に止まらず、得られた情報を積極的に活用することにより企業を処罰から守るという側面にも注目すべきです。 ?本セミナーでは、内部通報制度を活性化するための施策の一つとして「社内リニエンシー制度」を取り上げ、同制度の導入にあたって検討すべきポイントや導入後の実務運用上の留意点等を解説するとともに、内部通報によって得られた情報を活用する場面として日本版司法取引の制度概要、適用事例についての解説、利用上の留意点等について解説します。
- 主要講義項目
- １．内部通報制度の実効性向上に向けて～社内リニエンシー制度の導入検討の背景～ （１）近時の企業不正の多発とコンプライアンス強化への社会的要請 （２）法律上のリニエンシー（的）制度の導入・強化 （３）内部通報の民間事業者向けガイドラインの改正 （４）内部通報制度認証制度の開始 （５）公益通報者保護法改正の方向性 ２．社内リニエンシー制度設計のポイント （１）社内リニエンシー制度とは何か （２）制度導入のメリット・デメリット （３）制度設計にあたって検討すべきポイント （４）制度導入後の実務運用 ３．内部通報を企業防衛に活用する～日本版司法取引を例に～ （１）日本版司法取引の制度概要 （２）事例解説 （３）制度利用上の留意点 ４．質疑応答
- 申込要領
- ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は， 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先 電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
- 特典
- ■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2，000円（税抜）引きといたします。
- 受講時の注意事項
- ※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
- 受講料
-
33,000円 ( 30,000円+税 )
- 受講料説明
- １名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円）
- 主催
- 株式会社 商事法務
※募集は締め切りました