【 申込締切 】
- タイトル
- 米国の輸出管理規制体系と米中貿易摩擦における日本企業の対応等 【】
- 講師
- 山崎幸男 日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ 貿易業務相談・研修室室長／輸出管理アドバイザー
- 開催日程
- 2020年１月９日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
- 講義時間
- ３時間
- 申込定員
- 40
- 申込締切
- 2020年01月08日 (水)
- 開催場所
- 大江ビル 13 階会議室（大阪市中央区農人橋１－１－22）
- 開催趣旨
- ?米国トランプ政権が保護主義的な姿勢を強めてから，２年以上が経過しました。米中互いに追加関税を発動しあい，米中貿易摩擦は泥沼化の様相を呈していますが，実は貿易不均衡の問題だけではなく，その底流は先端産業をめぐる２国間の熾烈（しれつ）な覇権争いがあります。安全保障輸出管理においても，企業活動等に大きな影響を与えるような事態も生じています。 ?そこで，今回それらの動向と留意点について実務上押さえておくべき，米国の対中国輸出規制強化の内容と，それに対抗して中国が準備している中国輸出管理法（案）等の概要，さらには対中国輸出規制への日本企業の対応等について安全保障輸出管理の実務に精通した講師にわかりやすく解説いただきます。
- 主要講義項目
- 第１部 米国の輸出管理規制体系 １．なぜ米国規制を守らなければいけないか？ ２．米国の輸出管理規制体系は？ ３．米国規制を受けるのはどういう場合か？ ? 組み込み品の規制は？ デミニミス・レベルとは？ ? 直接製品とは？ ? 米国規制の対象外の品目は？ ? 米国法の管理対象と規制対象の違い ４．日本の規制との違いは？ ? 規制範囲の違い ? 規制品目分類番号の違い ? 役務提供時の規制対象者の違い ? キャッチオール規制の違い ? リスト規制品目の輸出許可要否の違い ５．米国規制にどう対処すればよいか？ 第２部 米中貿易摩擦における日本企業の対応等 １．米国の対中国輸出規制強化の概要 ? 米国政府機関の中国企業5社等の調達禁止 ? 対内直接投資規制の強化 ? 輸出管理改革法の概要 ? 日本企業の対応すべき事項 ２．中国の輸出管理法（案）等の概要 ? 輸出管理法(案)の概要 ? 国家安全法の概要 ? 国家情報法の概要 ? 対中国輸出規制への日本企業の対応等
- 申込要領
- ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は， 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先 電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
- 特典
- ■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2，000円（税抜）引きといたします。 ■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り，21，000円（１名分，税抜。上記割引との併用はありません）に割引いたします。 →「経営法友会」会員の方は，申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
- 受講時の注意事項
- ※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
- 受講料
-
33,000円 ( 30,000円+税 )
- 受講料説明
- １名につき33，000円（受講料30，000円+消費税等（税率10％）3，000円）
- 主催
- 株式会社 商事法務
- 注意事項
- ※本セミナーは，「債権管理実務研究会（大阪）」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会・大阪会員の方は，同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
※募集は締め切りました