海外法務入門 ～弁護士としての企業サポートの経験を通して

海外法務の経験が豊富な弁護士が、依頼者企業とのやりとりや海外事務所との連携経験を踏まえ、実務で重要となるポイントや注意点等、海外法務の基礎的な内容と勘所を紹介。

石井　淳　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業）
齋藤宏一　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業）

●講師のプロフィール●

石井　淳（いしい　じゅん）弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　パートナー）
　国内外のコーポレート案件を中心に取り扱う。海外法務としては、多くの国における日本企業の進出や現地子会社の法務のサポート等を行っている。その中でも、特に中南米案件については豊富な経験を有しており、ブラジルとチリの法律事務所での研修経験がある。国内においては、M&Aやジョイント・ベンチャー、ベンチャー企業へのアドバイス等を中心に、企業法務を幅広く取り扱っている。2007年東京大学法科大学院卒、2014年University of Chicago (LL.M.) 卒。

齋藤宏一（さいとう　こういち）弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　パートナー）
　国内・国外を問わず、M&A、ジョイント・ベンチャー、株式報酬・インセンティブ報酬案件、各種取引契約の作成・検討等、様々なコーポレート案件を取り扱う。1999年東京大学法学部卒、2008年Harvard Law School (LL.M.) 卒。

約２時間

2023年06月15日 (木)10時  ~ 2023年07月18日 (火)17時

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　

ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。

　主に事業会社の法務部の新人の方やこれまで海外法務を担当する経験が少なかった方を対象として、海外法務の基礎的な内容をお伝えします。今回は特定の法域にフォーカスした内容ではなく、海外法務全般に共通する内容を取り上げます。
　この講座では、日本の大手法律事務所に所属する弁護士であって、海外法務の経験が豊富な弁護士が担当します。これまでに依頼者である各日本企業とやりとりしてきた経験や、多くの海外の法律事務所に依頼してきた経験、海外の法律事務所での研修経験等をふまえて、海外法務で重要となるポイントや注意点等をお話しできればと思います。文献に記載されているような理論的な話ではなく、実務の中で日本の大手法律事務所の弁護士が普段感じていること等を中心にお話する予定です。
　この講座は入門的な内容ですが、講師が実際に依頼者にアドバイスしている内容や若手弁護士に伝えている内容も多く含まれています。特に難しい内容をお話する予定はありませんので、お気軽にご参加いただき、海外法務の勘所を感じ取っていただけましたら幸いです。

■本セミナーは、2022年７月15日～2022年９月15日に配信したセミナーの再配信です（収録日：2022年７月３日）

I 海外法務とは何か？ 　

　１　海外法務の業務内容(1)「海外法務」とは？(2)アウトバウンドとインバウンド(3)海外法務の一例 　
　２　国内法務との違い

II 海外法務に携わる弁護士 　

　１　外国の法律事務所(1)依頼する事務所の選び方(2)外国の事務所とのコミュニケーション(3)外国の事務所の報酬(4)外国の事務所から見た日本企業の印象
　２　日本の法律事務所(1)海外法務における日本の事務所の役割(2)日本の事務所の体制(3)どういった弁護士が国際法務を担当しているか

III 海外法務の業務内容 　

　１　法令調査(1)自社で調査可能な日本語情報や英語情報(2)外国の事務所への問合せの仕方(3)外国の事務所の回答の分析(4)日本の事務所の使い方
　２　契約書の作成(1)誰がドラフトすべきか(2)契約書の言語と翻訳(3)準拠法・紛争解決条項
　３　ディール（M&A等）(1)法務DD(2)SPA等の作成と交渉(3)外国企業の買収案件等における難しさ
　４　その他 ・海外子会社の法務のサポート等

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、各金融機関から発行された「振込証明書（受領証）」をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

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