海外子会社管理の法務と実務対応〜海外法務全般からリスク管理・インセンティブ報酬まで〜

海外法務・海外子会社管理について、経験の浅い人から今まで整理して理解する機会がなかった方を対象に、重要ポイントを解説し、リスク管理の要点を掴む

石井　淳　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
齋藤宏一　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

●講師のプロフィール●

石井　淳（いしい　じゅん）弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー）
　国内外のコーポレート案件を中心に取り扱う。海外法務としては、多くの国における日本企業の進出や現地子会社の法務のサポート等を行っている。その中でも、特に中南米案件については豊富な経験を有しており、ブラジルとチリの法律事務所での研修経験がある。2007年東京大学法科大学院卒、2014年University of Chicago (LL.M.) 卒。

齋藤宏一（さいとう　こういち）弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー）
　国内・国外を問わず、M&A、インセンティブ報酬案件、ビジネスと人権関連の対応等に関する助言を行う。1999年東京大学法学部卒、2008年Harvard Law School (LL.M.) 卒。

合計４時間〔第１回（２時間）+第２回（２時間）〕

＊本講座の第１回として、2022年7月6日に収録した同講師の「海外法務入門―弁護士としての企業サポートの経験を通して」を11月24日より先行配信いたします（受講料に含まれております）。

１月31日（水）15時～17時30分
※　本講はZOOMセミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、２月７日（水）より編集後の本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、２月１日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初よりZOOM参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

本講座は、収録配信およびZOOM開催です。会場開催はいたしません。

▶主に海外法務を担当する経験が少なかった方や、海外法務全般に関して整理して理解する機会がなかった方を対象として、海外法務の基礎的な内容をお伝えします。第１回（再配信）では、海外法務全般に共通する内容を取り上げ、第２回（1/31）では、海外子会社管理に関する法務を取り上げます。
▶第１回・第２回ともに、特定の法域にフォーカスした内容ではなく、海外法務全般に共通する内容とする予定です。また、特定のトピックを深堀りするのではなく、幅広に情報をお伝えする予定です。
▶具体的には、第１回では、国内法務との違いや海外法務に携わる弁護士、海外法務の業務内容についてご説明します。第２回では、まず海外子会社管理の総論として、法務の観点から見た海外子会社管理の全体像をご説明した後、海外子会社が締結する契約の管理や、海外子会社のガバナンス上の論点、サプライチェーンの問題等を中心に、リスク管理という視点でお話しします。第２回の最後では、逆にいわば前向きな話として、これまであまり扱われてこなかった、海外子会社の役員や従業員に対するインセンティブ報酬について取り上げます。
▶本講座では、日本の大手法律事務所に所属する弁護士であって、海外法務の経験が豊富な弁護士が、依頼者である各日本企業とやりとりしてきた経験等をふまえて、重要となるポイントや注意点等をお話しできればと思います。

第１回：海外法務入門―弁護士としての企業サポートの経験を通して（2022年7月6日収録の再配信）
1．はじめに
2．海外法務の業務内容と国内法務との違い
3．海外法務に携わる弁護士―外国の法律事務所と日本の法律事務所
　・外国の法律事務所の重要性／選び方／とのコミュニケーション／報酬／日本企業の印象
　・日本の法律事務所の役割と海外法務を担当している弁護士
4．海外法務の業務内容
　(1) 外国の法令の調査
　(2) 契約書の作成
　(3) ディール（M&A等）

第２回：海外子会社管理の法務～リスク管理からインセンティブ報酬まで～
2024年１月31日（水）15時～17時30分開催（５で90~120分程度　６で15~30分）
５．海外子会社管理の法務～リスク管理からインセンティブ報酬まで～
　(1) 法務の観点から見た海外子会社管理の全体像
　(2) 海外子会社に関するリスク管理
　　・海外子会社が締結する契約の管理
　　・海外子会社のガバナンス上の論点
　　・サプライチェーンにおける人権リスク管理
　　・その他、多く相談が寄せられている論点等
　(3) 海外子会社の役員や従業員に対するインセンティブ報酬
　　・インセンティブ報酬の種類
　　・インセンティブ報酬を導入するメリット
　　・導入する手続きの流れ
６．質疑応答

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※1月31日（水）の講義中は、カメラとマイクをオフにしていただき、ご質問の際には、「リアクション」で「挙手」を押していただき、カメラとマイクをオンにしてご質問ください（質問は先着５名程度まで）。
（上記の方法以外にも事務局に個別にチャットをしていただきましたら、質問内容のみを代読いたします）

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。

［※本講座の第１回として同講師によるセミナー動画「海外法務入門―弁護士としての企業サポートの経験を通して」（2022年７月収録）を配信いたします。同セミナーを既にご受講の方は、本講座を16,500円（税込）でご受講いただけます。］

※コーポレートガバナンスに関する実務講座（セット）の受講者には本講を特別割引価格（２割引）でご提供します。備考欄に「ガバナンス実務講座受講」と記載の上、お申し込み下さい（割引は記載のある場合に限り適用されます）。

株式会社 商事法務

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