会社法の体幹を鍛えよう〔全２講〕 ～コーポレート実務をおもしろく、わかりやすく～

コーポレート実務をより面白く、よりやりがいのあるものと感じていただけるよう、会社法の基本に立ち返りながら、現在起きているさまざまな事象を整理し、条文・判例・裁判例を取り上げながらわかりやすく解説。

倉橋雄作　弁護士（倉橋法律事務所）

●講師のプロフィール●

 倉橋雄作（くらはし　ゆうさく）　弁護士（倉橋法律事務所）
 2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年に弁護士登録。13年にオックスフォード大学修士修了（Law and Finance）。中村・角田・松本法律事務所を経て、23年4月に倉橋法律事務所を開設。主な著作として、『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方（第３版）』（共著、商事法務、2021年）、『取締役会実効性評価の実務』（商事法務、2016年）、『執行役員の実務』（商事法務、2018年）、「平時と有事のリスクマネジメント（上）（下）」（旬刊商事法務2191号・2192号）、「Board3.0議論の本質」（旬刊商事法務2293号）等多数。

約４時間（２時間×２講）

2023年６月12日（月）10時～2023年８月21日（月）17時

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶会社法上の必置機関である株主総会・取締役会をめぐって、実務上さまざまな課題が生じてきています。日々のニュースや他社の事例を見聞きしたとき、また実際に自社に課題が生じたとき、的確に自社の対応を検討するには、基本が肝心です。そもそも株主総会・取締役会は何をするところでしょうか。会社法上、押さえておくべきポイントはどこにあり、どのような工夫をしていくとよいのでしょうか。 
▶今こそ、原点に返り、あらためて会社法を学んでみませんか。この講座では、会社法の基本に立ち返りながら、現在起きているさまざまな事象を整理して、各社のコーポレート実務に確かな足場を得ていただくことを狙いとしています。 
▶本講座は、取締役会事務局、総務部、コーポレート法務を扱う部署の現場で日々実務に当たっているご担当者の方々へのご受講をおすすめします。会社法を骨太に理解することで基礎力を再強化し、コーポレート実務をより面白く、よりやりがいのあるものと感じていただければ幸いです。新任者への研修にも役立てていただけるよう、条文・判例・裁判例を取り上げながらわかりやすく解説いたします。 

■本セミナーは、2022年11月８日～2023年１月17日に配信したセミナーの再配信です（収録日：第Ⅰ講：2022年10月19日・第Ⅱ講：2022年10月24日）

第Ⅰ講　株主総会 
　(1)　会社法の基本 　
　(2)　実務で起きていること――資本市場の「機関化」 　　
　　・アクティビストの動向を踏まえた平時からの実務対応 　　
　　・非財務情報開示によるストーリーの発信 　　
　　・買収防衛策のエッセンス 　
　(3)　「会議体としての株主総会」の合理化と活性化 　　
　　・ハイブリッド参加型バーチャル総会の進化 　　
　　・シナリオの合理化 　　
　　・現代型の質疑活性化 
第Ⅱ講　取締役会と取締役 
　１．取締役会 　
　　(1)　会社法の基本 
　　(2)　実務で起きていること――モニタリングモデルの進展とその再検討 
　　(3)　取締役会が果たすべき職責とその実現のための実効的な運営について 
　　(4)　実務の動向を見据え、機関構成を考える（監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の選択と設計） 
　２．取締役の職務と責任 　
　　(1)　経営判断原則の精緻化――東電代表訴訟事件判決などの最近の事例から、意思決定に伴うリスクマネジメントの高度化を考える 　
　　(2)　経営課題への対処をめぐる裁判例から、取締役会のアジェンダ設計を考える 　
　　(3)　内部統制システム構築・監督義務をめぐる司法判断の枠組みから、取締役会における報告・審議の在り方を考える 　
　　(4)　監視・監督義務をめぐる司法判断の枠組みから、実効的なコンプライアンス・プログラムを考える 　
　　(5)　取締役の法的責任論を理解し、クライシスマネジメントのリテラシーを高める

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。 
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

38,500円 ( 35,000円+税 )

１名につき38,500円（受講料35,000円＋消費税等（税率10％）3,500円）

※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。

株式会社 商事法務

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします）
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。

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