経営にインフルエンスを与える法務になろう　～経営企画、広報、IRの経験を経て思う今後の法務のあるべき姿～【受講者交流会あり】

法務部門のアドバイスを経営陣に理解してもらい、意思決定に反映されるような信頼を獲得するために必要な工夫とは。経営企画、広報、IR等の部門を経験した講師があるべき法務部門を熱く解説。

９月８日（金）、講師と受講者が一堂に会し意見交換を行う受講者交流会を開催。

木村孝行　小林製薬株式会社　総務部長

●講師のプロフィール●

木村孝行（きむら　たかゆき）　小林製薬株式会社　総務部長

証券会社、法律事務所勤務を経て2004年小林製薬株式会社入社。法務、総務、経営企画、広報・IR等のマネジメントを経験し、現在は、株主総会・取締役会の事務局、コンプライアンス、クライシスマネジメント、国内外の子会社管理等コーポレートガバナンス全般を担当。2002年司法書士試験合格。

約３時間

2023年６月20日（火）10時～2023年９月19日（火）17時

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶日々の業務を通じて、「どうも、会社における法務部のプレゼンスが低い」「経営陣や事業部からの信頼を築けていないのでは……」「契約書チェックの毎日にうんざり」等と感じることはないでしょうか？　法務部門の努力にもかかわらず、それが企業価値向上につながっているのか経営陣等に理解されないことは多く、ひどい場合、経営の邪魔をしていると陰口を言われるケースもあります。
▶通常、法務部門が経営や事業の意思決定を行うことはないので、法務部門がいくら立派なアドバイスを行ったとしても、意思決定に反映されなければ意味はありません。法務部門のアドバイスについて、経営陣に理解してもらい、意思決定に反映されるような信頼を獲得する必要があります。つまり「経営にインフルエンスを与える法務」になることが重要です。この言葉は、ソニーの創業者である盛田昭夫氏のものであり、本講座の講師にとって、あるべき法務部門像としているものです。
▶「経営にインフルエンスを与える法務」になるためには、黙々と法務業務を行うだけでは足りず、様々な工夫が必要です。本講座では、上記の内容をどのように獲得していくのか、経営企画、広報、IR等の部門を経験した上でのあるべき法務部門について熱く解説します。

■本セミナーは、2022年９月５日～2022年11月7日に配信したセミナーの再配信です（収録日：2022年8月25日）

Ⅰ　法務部門の役割とあるべき姿
　１．法務部門の３つのミッション
　２．今後の法務部門のあるべき姿
　　　――「経営にインフルエンスを与える法務」となって、経営にドライブをかけ、適切なブレーキをかける

Ⅱ　経営にインフルエンスを与える法務になるためには
　１．会社を知る、事業を知る
　　・会社の戦略・事業・業績を知る（会社の売上・利益、経営課題等を瞬時に言えるか）
　　・経営者と同じ景色を見ながら、経営者に見えていないリーガル視点での景色をも見る
　２．法務部門のミッションの再整理とビジョンの設定
　　・まずはミッションの再整理から（経営者や事業部が考える法務のミッションと法務が考えるミッションの乖離を防ぐ）
　　・法務部門のビジョンの設定
　　・企業価値向上と法務機能のつながりを意識する（法務部門の強化は、キャッシュを生み出し、資本コストの低下にもつながる）
　　・法務部門の立ち位置の四象限（宝務、崩務、呆務、保務）
３．法務部門メンバーの意識改革（効果的な事業部へのアンケート等）
４．法務部門のプレゼンス向上と経営陣・事業部門からの信頼の獲得
　　・リスクテイクする法務（リスクだけ提示して安全地帯に逃げ込まない）
　　・すべての情報にアクセスできる環境を築く（法務は将棋盤の全部が見えていないといけない）
　　・コーポレート法務機能の強化を磨き上げ、会社を動かす提案をする（プレゼンスを高める近道）
　　・法律以外の視点・スキルの獲得（セミナーや部内勉強会のテーマが法律に偏っていないか）
　　・「わかりやすさ」にとことんこだわる（専門用語ばかり使って自己満足になっていないか）
　　・組織としてのインテグリティを高める
５．法務組織機能の強化
　　・組織・人員体制とローテーション
　　・予算の確保（働き方改革が進む中、予算の確保は非常に重要）
　　・法務企画機能の強化（来た球だけを打つ法務からの脱却）
　　・良い弁護士の選定（高い専門性以外の良い弁護士の条件とは）

Ⅲ　経営にインフルエンスを与える法務担当者とは
　１．法務担当者に必要なもの（法律知識だけ伸ばすような自己啓発は危険）
　　(1)　法律知識
　　(2)　ビジネス知識
　　(3)　ビジネススキル（＝法律以外のスキル）
　　(4)　インテグリティ
　２．法律知識とそれ以外のバランス力・総合力が必要
　３．法律以外のスキルの獲得（法律知識だけでインフルエンスを与えることは不可能）
　４．信頼される法務担当者の姿勢・行動事例集
　５．信頼されない法務担当者のNG行動事例集
　６．【特集】 弁護士20人・法務マネージャー20人に聞いた法務担当者がやるべきこと、止めるべきこと
　７．社外ネットワークの構築
　８．パーソナルブランドの確立（法律に詳しいことは当たり前。それ以外で何を強みとするか）

Ⅳ　今後の課題とまとめ ～トピックス～
　　・「森」を見ているつもりだった法務時代
　　・謝って済むのであれば警察はいらない？
　　・不祥事対応における法務VS広報の戦い
　　・法務の教育プランの作成＋維持はとても難しい
　　・当事者意識の高い、ある弁護士の話
　　・「リスクテイクしない」法務担当者の話
　　・会議でピンチを乗り切る方法
　　・契約交渉に立ち合おう　　　　　　など

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。 
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします）
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）

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株式会社 商事法務

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