【全３回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕　～実務から考える契約条項の基本と実践～（第Ⅱ講のみ受講）

法務スタッフが知っておくべき知的財産権の基本的な知識を簡単に解説した上、法務スタッフが日常接する典型的な知的財産権に関する契約について、具体的な契約条項サンプルに基づき、リスク要因の発見・防止、紛争発生時の実行可能性といった観点から整理し、そのポイントを解説。

上村哲史　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

企画監修　藤原総一郎　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

上村哲史（かみむら　てつし）弁護士（森・濱田松本法律事務所）　
1999 年 早稲田大学法学部卒業、2001 年早稲田大学大学院法学研究科卒業。早稲田大学大学院法務研究科 非常勤講師（著作権等紛争処理法）（～現在）。主要取扱分野は、知的財産権・IT・エンタテインメント分野の取引案件や紛争案件、個人情報・消費者法など。The 10-13th edition of Best Lawyers in Japan ™の Arbitration and Mediation、Intellectual Property Law、Media and
Entertainment Law 分野で高い評価（2019 年～2023年）。

約３時間30分（講義＋質疑応答）

11月22日（水）13時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶知的財産権の管理は多くの会社で知財部門の担当とされています。しかし一方で、知的財産に関する契約書のレビューは、特許権の包括クロスライセンスのような専門的なものを除き、法務部門が取り扱うケースが多いのではないかと思われます。
▶知的財産権に関する契約は、一般に締結に向けて迅速な対応が求められる反面、対象となる権利義務関係が複雑であり、知的財産権の帰属や保証・損失補償条項等の内容によっては大きなリスクを負う危険性もあります。さらに、紛争が生じやすい条項について、実際に訴訟・仲裁となった場合をあらかじめ想定して実効的な内容にするといった戦略的な考察が必要となります。
▶そこで、本講座では、法務スタッフが知っておくべき知的財産権の基本的な知識を簡単に解説した上、法務スタッフが日常接する典型的な知的財産権に関する契約について、具体的な契約条項サンプルに基づき、リスク要因の発見・防止、紛争発生時の実行可能性といった観点から整理し、そのポイントを解説します。

　

１．知的財産権に関する契約の基礎知識 
　・知的財産権の概要・分類（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等）
　・知的財産権の権利帰属・活用（原始的帰属、移転、担保権設定、ライセンス）
　・日常的に接する典型的な知的財産権に関する契約
　　①　秘密保持契約
　　②　ライセンス契約
　　③　共同研究開発契約
　　④　ソフトウエア開発委託契約
２．契約類型毎の問題となりやすい契約条項と実務対応
　　①　秘密保持契約
　　　・レビューポイント
　　　・秘密情報の特定・定義
　　　・例外条項
　　　・秘密保持期間
　　②　ライセンス契約
　　　・ライセンスをめぐる権利関係
　　　・レビューポイント
　　　・ライセンスの対象・範囲
　　　・ロイヤルティ（支払方法・計算方法）
　　　・監査条項
　　　・保証・損失補償条項
　　③　共同研究開発契約
　　　・レビューポイント
　　　・業務分担
　　　・大学との共同研究開発の留意点
　　　・成果物の権利（特許権、著作権、ノウハウ）の帰属
　　　・成果物の出願の判断権者、費用負担
　　　・成果物の利用に関する合意
　　④　ソフトウエア開発委託契約
　　　・ソフトウエア開発の基礎
　　　・レビューポイント
　　　・成果物の権利（著作権、特許権）の帰属
　　　・保証・損失補償条項
　　　・契約不適合責任
　　　・損害賠償責任
　　　・納入遅延への対応（代金の支払時期、解除、違約金）

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※　本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、12月１日（金）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。

※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、11月９日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。