契約実務入門 ～基本と個別契約類型で理解を深める～〔全４講受講〕

初めて契約業務に携わることとなった担当者を対象として、あらゆる契約形態に共通する基本事項を確認するとともに、それを土台に、個別の契約類型について理解を深める構成で解説。

村田充章　弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）

●講師のプロフィール●
村田充章（むらた　みつあき）　弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
同志社大学法学部卒業後、2008年弁護士法人英知法律事務所入所。現在同事務所パートナー弁護士。専門分野は、企業の賠償責任保険法務、契約関係法務、交通事故関係法務、労働関係法務、その他企業法務全般。著作として、「Q＆A個人情報保護法の法律相談」（共著）、「『Q＆A』で明らかになった改正個人情報保護法対応の重要ポイント」、「違法とならないネットライフ」（共著）。

約３時間

2023年10月３日（火）10時～2024年01月11日 (木)17時

※配信日程を延長しました。

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスしてください。

▶契約書作成（審査）にあたっては、実務担当者として身につけておくべき法律の基礎知識が必要となることはもちろんですが、そもそも契約書がどのような意味を持ち、各条項がどのような役割を果たすのかについてまで理解しておくことが重要です。
▶また、紛争時に自社にとって有利に働く契約条項が定められるかどうかがリスクマネジメントとして求められるスキルになりますが、経験の浅い担当者にはその予測判断もなかなか難しいところです。
▶本セミナーでは、主に初めて契約業務に携わることとなった担当者を対象として、あらゆる契約形態に共通する基本事項を確認するとともに、それを土台に、個別の契約類型について理解を深める構成で解説を行います。
▶基本編では、まずは、そもそも契約書とは何か、契約が締結されるまでに何が行われるのか、契約締結後に実務上生じる動きについて、といった契約（書）の基本を整理した上、実務対応上の着眼点を解説いたします。
▶個別の契約類型として、「秘密保持契約（NDA）」、「取引基本契約」、「業務委託契約（請負型）」の３つをご用意しました。多くの企業でよく用いられる契約類型を取り上げ、実際の各契約条項について、具体的にどのような検討をしていくことが自社に有利に働くのか、その判断基準は何かについて、実務的観点から具体的に解説していきます。ご関心のある類型を選んでご受講いただくことも可能です。
▶契約書作成・審査にあたっての基本事項の習得のみならず、日常業務の再確認や、今後の実務対応をレベルアップさせる手がかりとして、本セミナーの受講をお待ちしております。
※本セミナーの動画は、2021年および2022年に収録した講義の再配信となります。

Ⅰ　基本編（約80分）
第１　契約書とは 　
　１　「契約」の意味 　
　２　契約書作成の目的 　　
　　・契約書がないと契約は無効か 　　
　　・３つの目的
第２　契約締結までの実務 　
　１　契約締結までの流れ 　
　２　形式面のチェック 　　
　　・標題、日付、署名と押印　等 　
　３　内容面のチェック 　　
　　・契約書の全体構造とは 　　
　　・契約書審査の基本的な視点 　　
　　・契約書で使用される語句の法的意味 　　
　　・ドラフトの利用 　
　４　相手方との交渉 　　
　　・何を交渉すればいいのか 　　
　　・何を提案すれば相手方は動くのか 　
　５　弁護士の活用～どのタイミングで、何を相談すべきか～
第３　契約締結後の実務 　
　１　契約関係の管理 　
　２　書類の保管期限等
第４　おわりに

Ⅱ　秘密保持契約（NDA）編（約40分）
第１　はじめに 　
　１　秘密保持契約（NDA）とは 　　
　　・個人情報保護法との違い 　
　２　法務担当者の視点
第２　審査の視点　 　
　１　NDAの全体構造とは 　
　２　開示側か、被開示側か
第３　条項の具体的検討～視点とドラフト例～ 　
　１　「秘密情報」の特定 　
　２　契約終了時の措置 　
　３　損害賠償条項 　
　４　その他の条項
第４　おわりに
 

Ⅲ　取引基本契約編（約30分）
第１　はじめに 　
　１　取引基本契約とは（取引基本契約の意義、基本契約と個別契約の違い・関係等） 　
　２　取引基本契約書（売買）を審査するときの視点（優先的にみるべき重要条項は何か）
第２　重要条項の検討ポイント 　
　１　基本契約書が適用される対象に係る規律 　
　２　引渡し時の規律 　
　３　契約不適合責任による規律
第３　おわりに

Ⅳ　業務委託契約（請負型）編（約30分）
第１　はじめに 　
　１　業務委託契約とは～請負契約型と委任契約型の違い～ 　
　２　業務委託契約書（請負）を審査するときの視点（優先的にみるべき重要条項は何か）
第２　重要条項の検討ポイント 　
　１　「仕事の完成」とは（委託事項の特定） 　
　２　「仕事の完成」が未達成の場合、受託者のリスクヘッジ条項（報酬請求の可否） 　
　３　「仕事の完成」が未達成の場合、委託者のリスクヘッジ条項（契約不適合責任の追及）
第３　おわりに

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

本セミナーでは、講師と受講者による交流会を開催いたします。
会場参加、WEB参加のハイブリットでの開催となります。
講義への質問を直接講師にしたり、他社の方との意見交換ができたりする貴重な機会となりますので、ぜひ積極的にご参加ください。
詳細は確定いたしましたら、あらためてご案内します。

［全講受講の場合］本ページよりお申込みください（セミナー番号　64231003）
［基本編＋１類型セレクト受講の場合］ 下記「関連リンク」の個別の講座のページよりお申込みください
（セミナー番号　61231003「秘密保持契約（NDA）編」・62231003「取引基本契約編」・63231003「業務委託契約（請負型）編」をお選びください）
※コースにより受講料が異なります。詳細は「受講料説明」の欄をご確認ください。 　
※ご請求書発送以降の受講プランの変更はお受けいたしかねます。

※本講は「総務 ・ 法務担当者のための基礎講座 2023 秋の再配信特集」の対象セミナーです（３講セット／４講セット／５講セット）。

38,500円 ( 35,000円+税 )

全講受講 　１名につき38,500円（受講料35,000円＋消費税等（税率10％）3,500円）
基本編＋１類型セレクト受講 　１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。

株式会社 商事法務

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