＜連続講座＞債権管理・回収の基本対応と実践ポイント（私的整理・担保法の改正動向の概要を含む）（全3回）

債権管理・回収の場面を、終局の回収場面から時系列（①倒産時、②信用不安時、③取引開始後信用不安前、④取引開始前）を遡る形で、それぞれの時点における有効な対応策を横断的に整理・確認し、実効的な保全・回収に向けた実践ポイントを、担保法の改正の動向を踏まえながら解説

志甫　治宣　弁護士（三宅・今井・池田法律事務所）
武井陽太郎　弁護士（三宅・今井・池田法律事務所）

●講師のプロフィール●

志甫　治宣（しほ　はるのぶ） 弁護士　三宅・今井・池田法律事務所　パートナー
2003年弁護士登録
経歴：金融庁「融資・再生実務のあり方に関する研究会」委員、商事法務研究会「取引法研究会」委員等
主要著作：『債権回収早わかり』（編著、商事法務、2014）、「金融庁『事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会』における議論と実務上の論点」（季刊　事業再生と債権管理　2021年4月5日号）、「倒産・事業再生実務からみた担保法改正―立法政策を中心に　第１回、第２回、第３回、第５回、第６回」（NBL1180・1182・1186・1188・1190号）等

武井　陽太郎（たけい　ようたろう）弁護士　三宅・今井・池田法律事務所　
2016年弁護士登録
経歴：2016年　三宅・今井・池田法律事務所に入所、東京弁護士会倒産法部
主要著作：「中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて」（商事法務、2023）、「倒産・事業再生実務からみた担保法改正―立法政策を中心に　第５回、第６回」（NBL1188号、1190号）、「民事再生手続における包括担保の制約のあり方―担保権制約の正当化根拠の検討を通じて」（別冊NBL178号181頁、2021）等

約９時間

2023年12月14日（木）10時～2024年２月14日（水）17時

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　

　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶債権の管理・回収においては、関連法規が多岐にわたりこれらが複雑に絡み合う事案も多く、また、実際の保全・回収場面では複数当事者の権利義務関係が競合するなど、総合的な整理が難しい分野と言われることもあります。
▶そこで、今回は全3回の連続講座として、債権管理・回収の場面を、①倒産時、②信用不安時、③取引開始後信用不安前、④取引開始前の4つの時間的なステージに分けて、それぞれの時点における有効な対応策を横断的に整理・確認するとともに、実効的な保全・回収に向けた実践ポイントを、担保法の改正の動向を踏まえながら、解説いただきます。
▶本講座では、終局の回収場面から時系列を遡る形で、まず第1回では、倒産法制を概観し、倒産時における対応と保全策、各種担保権の実行とその留意点（上記①の場面）につき解説いただきます。なお、近時、制度化された私的整理の案件が増加しているところ、同手続は金融債権者を主たる対象債権者とするものですが、不成立となって法的倒産手続に移行することがあり得るため、事業会社の皆様においても必要な知識として、簡単に触れていただきます。第２回では、主として②③の場面における留意点と対応、第３回では、主として④の場面についての対応と留意点（担保法改正動向含む）を解説いただきます。

【第１回】倒産法制（私的整理含む）の概説と倒産時における対応

　第１　債権回収とは(総論)
　　１　債権回収の基本的な流れ
　　２　債権管理の重要性
　　３　民法の原則との関係
　　４　債権管理の種類(分類方法)
　第２　倒産法制（私的整理含む）の概説と倒産時における対応
　　１　倒産の種類
　　２　法的倒産手続における債権者としての対応
　　　（１）初動
　　　（２）債権回収(総論)
　　　（３）担保権の実行
　　　（４）相殺
　　　（５）物の引揚げ
　　　（６）財団債権・共益債権であるとの主張
　　　（７）双方未履行双務契約であるとの主張
　　　（８）解除
　　　（９）債権届出
　　　（１０）取引債権、少額債権の保護
　　　（１１）否認
　　３　私的整理手続の概要
 

【第２回】信用不安前後における留意点と対応

　第３　信用不安時
　　１　情報収集
　　２　信用不安を確認した際の措置(総論)
　　３　今後の取引について～貸倒の増加を防止する
　　４　既存債務について～回収する
　　５　信用不安時の回収において、注意すべき一般的事項
　　６　商品等の仕入先に信用不安が生じた場合

　第４　取引開始後信用不安前
　　１　履行状況のチェック
　　２　担保の管理
　　３　与信限度の管理
　　４　記録の管理
　　５　時効の管理
　　６　留意点
 

【第３回】取引開始前後の留意点と対応（担保法改正動向含む）

　第５　取引開始前
　　１　取引開始前になすべき措置
　　２　調査
　　３　契約書の作成
　　４　担保の取得(総論)
　　５　約定担保の取得
　　６　法定担保の活用
　　７　連帯保証
　　８　与信限度額の設定

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
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66,000円 ( 60,000円+税 )

１名につき66,000円（受講料60,000円＋消費税等（税率10％）6,000円）
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株式会社 商事法務

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※本セミナーは、「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会会員の方は、同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。