基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務

総会の準備段階から当日の運営、事後手続きに至るまで、知っておくべき法令・実務知識、留意点につき、基礎から易しく丁寧に解説。

牧野達也　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部 フェロー

●講師のプロフィール●
牧野達也（まきの　たつや）　三菱ＵＦＪ信託銀行(株)法人コンサルティング部 フェロー
1987年慶応義塾大学卒業後、東洋信託銀行（株）（現 三菱UFJ信託銀行（株））入社。国内留学（同大学大学院法学研究科修了）後、1991年より証券代行部配属。2016年より法人コンサルティング部所属。この間、株主総会等株式実務関連の法務業務に従事。
2010年から2014年まで専修大学非常勤講師、2018年４月より武蔵野大学非常勤講師。
著書として『株主総会ハンドブック』、『監査等委員会設置会社の活用戦略』、『株主提案権の行使と総会対策』（いずれも共著、商事法務）ほか。

第１部：約３時間（質疑応答込み）
第２部：約４時間30分（質疑応答込み）

第１部：2023年11月13日（月）14時～17時（講義＋質疑応答）
第２部：2023年12月12日（火）13時～17時30分（講義＋質疑応答）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶株主総会は、株式会社の重要事項を決定する最高の意思決定機関であるとともに、企業のトップ以下全役員出席のもと、株主＝投資家に会社の魅力をＰＲし、経営方針について信認を受けるための株式会社として最大のイベントです。
▶株式会社にとってきわめて重要な意味をもつ株主総会を成功させるには、事務局スタッフが正しい知識を身につけ細心の注意を払って事前準備、当日の対応、事後手続を行う必要があります。
▶一方で、株主総会の担当者が短期間で交替するため、業務経験年数が短く、正しいスキル・知識の涵養に十分な機会を得ることが難しい状況もままあるようです。
▶本セミナーは、株主総会の事務局スタッフが、総会の準備段階から当日の運営、事後手続きに至るまで、知っておくべき法令・実務知識、留意点につき、最近のトピックス〔株主総会資料の電子提供制度、バーチャル（オンリー）総会等の株主総会ＤＸ対応、アクティビスト対応等〕も踏まえて、基礎から易しく丁寧に解説するものです。
▶新任の担当者や経験の浅い担当者の皆様はもちろんのこと、一年に一度の定時総会の準備をするにあたって、スキルをメンテナンスしたいとお思いの中堅以上の担当者の方にもご聴講をおすすめします。

第１部　株主総会の基本
　１．株主総会開催の目的と獲得目標
　２．株主総会事務局として必要な法令の概観

第２部　株主総会関連の一連の手続きと事務局の役割
　１．株主総会関連手続きの概観
　２．株主総会の事前準備として行うこと（その１：課題整理から招集通知作成まで）
　（1）　課題の整理～アフターコロナの運営、株主総会のＤＸ対応等も踏まえて～
　（2）　日程表の作成
　（3）　総会関係書類の作成～株主総会資料電子提供制度下での留意事項も踏まえて～
　３．株主総会の事前準備として行うこと（その２：招集通知作成後、総会前日まで）
　（1）株主（アクティビスト等）からの事前アプローチの有無と対応方針の検討
　（2）株主構成・付議議案・機関投資家の行使基準を踏まえた票読みと賛成票獲得のためのアクション検討・実施
　（3）想定問答の作成
　（4）シナリオ、ビジュアル画面作成～バーチャル総会対応も併せて～
　（5）リハーサルの実施
　（6）総会場の設営～バーチャル総会対応も併せて～
　（7）不測の事態への対応
　４．株主総会当日に行うこと
　（1）来場株主の受付
　（2）第一事務局としての役割と議長をサポートする場面
　５．株主総会終了後に行うこと
　（1）決議通知等の作成
　（2）配当金支払、源泉税納付
　（3）有価証券報告書、臨時報告書等の提出
　（4）株主総会議事録等の作成
　（5）商業登記
　（6）備置書類の閲覧・謄写請求への対応
　６．その他

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、第１部は11月21日（火）より、第２部は12月22日（金）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、11月14日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※「株主総会担当者基礎研修コース」（特別割引コース価格）でも、本講をWEB受講いただけます。 同セットの申込をご希望の方はコチラ

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

44,000円 ( 40,000円+税 )

１名につき44,000円（受講料40,000円＋消費税等（税率10％）4,000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 

株式会社 商事法務

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