進化する監査役・監査（等）委員会の監査・運営実務 ～グループガバナンスの監査の在り方も含めて～

監査役・監査（等）委員会による監査に求められている実効性確保のための進化、監査役・監査等委員である取締役が忖度なく監査できる環境整備等について、グループガバナンスの監査の在り方も含めて解説。

塚本英巨　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

●講師のプロフィール●
塚本英巨（つかもと　ひでお）弁護士
2003年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年～2013年法務省民事局出向（平成26年改正会社法の企画・立案担当）、2016年～公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員、2017年～2020年経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）」委員、2019年～2021年経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員。最近の論文として、「新任向け法律講座　第1回　監査役等の役割・責務の基本と心構え」（「月刊監査役」752号（2023年7月号））、「同　第2回　監査役等による監査活動の在り方」（同753号（2023年8月号））ほか多数。

約２時間30分（質疑応答込み）

2023年11月17日（金）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶コーポレートガバナンス・コードや2023年の企業内容等の開示に関する内閣府令の改正に見られるとおり、監査役・監査（等）委員会と内部監査部門の連携を進めるなど、監査役・監査（等）委員会による監査は、その実効性を確保するため、進化させる必要があります。
▶また、その監査機能の実効性の向上に当たっては、取締役会の実効性評価と同様に、監査役・監査（等）委員会の実効性評価を行うことが有益です。
▶さらに、監査役・監査等委員である取締役の選任面及び報酬面における独立性をより確保することにより、執行側に忖度なく監査をすることができる環境を整えることも肝要です。
▶本講では、監査業務にも詳しい講師が、グループガバナンスにおける監査の在り方も含め、監査役・監査（等）委員会の実効的な監査・運営実務について、解説します。

１．監査の基本的なスタンスについての考え方
　・監査役型監査＝往査・実査を主体とした監査か？
　・委員会型監査＝内部統制システムの利用を主体とした監査か？

２．内部監査部門との連携の在り方
　・“デュアル・レポートライン”の在り方
　　～内部監査の結果の報告・共有だけで足りるか？～
　・内部監査部門スタッフの人事への関与

３．グループガバナンスにおける監査の在り方
　・子会社監査役との連携
　・子会社監査役の人選の在り方
　・子会社における監査役の廃止という選択肢
　・親会社の内部監査部門と子会社の内部監査部門の役割分担
　　～子会社の内部監査機能を親会社の内部監査部門に集約するか？～

４．監査等委員「である」社外取締役と「でない」社外取締役の情報格差の問題への対応
　・そもそも監査等委員「でない」社外取締役を置くか？
　　～社外取締役過半数時代を念頭に置いて～
　・どのような情報が「でない」社外取締役と共有されるべきか？

５．監査役・監査等委員である取締役の独立性の確保に向けた取組み
　・「選任」面における独立性をより確保するための取組
　・「報酬」面における独立性をより確保するための取組

６．監査役・監査（等）委員会の実効性評価の在り方
　・評価の手法～独自の評価プロセスを設けるか？～
　・評価結果の開示例

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、12月１日（金）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、11月20日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

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27,500円 ( 25,000円+税 )

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