「人的資本開示」　その先を考える　～人的資本経営への活かし方～【再配信】（2023年6月収録）

開示はゴールではありません。今年の開示を企業の持続的な成長と企業価値向上につなげていく「開示と取組のサイクル」の回し方とは。人的資本開示に取り組み始めたばかりの上場企業を対象に、人的資本開示が求められる背景や投資家等の視点を紹介するとともに、期待される開示の在り様を、事例を交えて概説。

村上智美　株式会社ボードアドバイザーズ シニアマネージャー

●講師のプロフィール●
村上智美（むらかみ　ともみ）　株式会社ボードアドバイザーズ シニアマネージャー　　
1990年4月　株式会社富士総合研究所（現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）入社
2019年7月　同社 主席コンサルタント
2021年6月　株式会社ボードアドバイザーズ　シニアマネージャー（現任）
株式会社船井総研ホールディングス　社外取締役（現任）
環境省環境コミュニケーション大賞選考ワーキンググループ副座長（～2021年3月）
全日本印刷工業組合連合会CSR認定委員（現任）

約２時間

2023年９月27日（水）10時～2023年11月27日（月）17時

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶本年３月末日以後に終了する事業年度にかかる有価証券報告書に、人的資本を含むサステナビリティ情報の開示が求められています。
▶本年の有価証券報告書で初めて人的資本、多様性に関する情報を取りまとめ、開示する準備に追われている企業も多数おられることでしょう。あるいは、既に開示されてきている企業でも、制度により求められた「開示」だけにとどまっている企業も多いのではないでしょうか。
▶では、人的資本の開示はなぜ投資家に求められているのでしょうか。開示はどのようなところに反映され、使われることが想定されるでしょうか。
▶開示はゴールではありません。情報は投資家による活用のみならず、自社で人材戦略の検討やその推進・深化に活用していくことが大事であり、それらを通じて企業の持続的な成長と企業価値向上につなげていくことが期待されています。
▶本講では、人的資本開示に取り組み始めたばかりの上場企業を対象に、人的資本開示が求められる背景や投資家等の視点をご紹介するとともに、期待される開示の在り様を、事例を交えて概説します。
▶それらを通じて、自社の人的資本についての開示を今後どのような視点をもって発展させていくべきなのか、またそのための経営体制の強化について、考えていただくきっかけといたします。

Ⅰ　人的資本開示が求められる背景
　今回の開示義務化にあたり、人的資本について向き合い始められた企業様、あるいは、まだ「開示だけ」にとどまっている企業様において、今後、人的資本を真の経営資本としていくに必要不可欠となる「そもそも論」、人的資本開示の背景をおさらいします。
(1)　なぜ今、人的資本か
・　社会の変化
・　企業の変化
(2)　人的資本経営とは―「人材版伊藤レポート」―
(3)　なぜ今、人的資本開示か
・　ESG投資の拡大
・　投資家による情報開示ニーズ
・　事業ポートフォリオ転換に対する期待
・　人的資本に関する開示の国際動向

Ⅱ　投資家等による開示情報の活用
　開示された情報が、どのような目線で投資家等に活用されているかを知ることは、求められている人的資本経営の在り方の理解、ひいてはあるべき自社の経営を思考することにつながります。ここでは、投資家がどのような目線で開示情報を活用しているのかを概説します。
(1)　世界最大の年金基金　GPIFは何を見ているのか
(2)　数字だけではない、投資家の目線
(3)　国際的に共通化が進む開示の4中核要素の視点

Ⅲ　開示を人的資本経営の実現に活かす
　人的資本について、開示からスタートした企業様が、先行事例なども踏まえながら、自社の戦略と人的資本の要素を結び付けて考え、自社の人的資本について、投資家等とどのような視点で向き合うべきか、自社の開示を今後どのように発展させていくべきなのか等について、考えるきっかけをご提供します。
(1)　開示と取組のサイクルを回す　―ストーリーある独自の開示に向けて－
(2)　「経営戦略と人材戦略の関連付け」　から開示を見る
(3)　「As is – To be ギャップ」　から開示を見る
(4)　「企業文化への定着」　から開示を見る

Ⅳ　人材戦略を支える経営
　“人材戦略”は、従来の“人事”とは異なり、経営戦略の一部であり、それを策定・推進していくための経営体制の強化が必要となります。ここでは人的資本経営の実現に向けた経営機能について、概説します。
(1)　経営陣・CHROの役割
(2)　取締役会の役割

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。

※コーポレートガバナンスに関する実務講座（セット）の受講者には本講を特別割引価格（２割引）でご提供します。備考欄に「ガバナンス実務講座受講」と記載の上、お申込み下さい（割引は記載のある場合に限り適用されます）。

株式会社 商事法務

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします）
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。

※講師の同業他社に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。