基本から理解する 株主・投資家との関係 ～アクティビストから機関投資家、個人株主等との向き合い方～

実例を踏まえつつ、会社にとって株主とはどのような存在かという基本に立ち返りながら、株主対応の基礎知識を整理し、株主総会での影響にも目を配り、最新の事例にも触れながら解説。

中西和幸　弁護士（田辺総合法律事務所）

●講師のプロフィール●
中西和幸（なかにし　かずゆき）　弁護士（田辺総合法律事務所）
東京大学法学部卒。1995年第一東京弁護士会登録。第一東京弁護士会総法研会社法研究部会長（2007～2011）㈱レナウン社外取締役（2010）、オーデリック㈱社外監査役（2012～2016）、㈱グローバル・リンク・マネジメント社外取締役監査等委員（2018～）。金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員（2017～2021）。会社法、不正調査、危機管理、株主総会指導、M&A、金商法、金融法務、各種訴訟を主な業務とする。編著書『Q＆A兼務役員の法務と実務－企業集団における人材活用』（商事法務・編集・共著）『企業不祥事インデックス　第2版』（商事法務・共著）他多数

約３時間（質疑応答込み）

2023年11月１日（水）14時～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶株式会社にとって、株主・機関投資家とはどういう存在でしょうか。かつて、株主提案などの働きかけをしてくる株主は、一部の特殊な、敵対的な存在と見られていた時代もありました。しかし、現在は、機関投資家がアクティビストの株主提案を支持し、議案によっては翌年に取締役会提案となるなど結果的に株主の要求が通る場面も見られます。コーポレートガバナンス・コードにおいても「対話」の重要性が強調され、会社には、株主・機関投資家と向き合うことで企業価値を向上する姿勢が求められています。もはや単純な対立構造で語る時代は過去のものとなりました。
▶従前の感覚のままで、株主提案をしてくる株主を「アクティビスト」や「物言う株主」などと十把一絡げにしたり、敵・味方に分けたりしてしまうような風潮も今なお一部で見受けられます。また、買収防衛策（同意なき買収への対抗措置）が万能であるかのような誤解があるかもしれませんが、買収防衛策の差し止めが最高裁で認められた事例もあります。こうした中、株主対応は企業の経営課題の一つであり、正しい理解のうえで、株主を分析し、対応を検討することは、戦略的な株式実務に欠かすことができません。
▶本セミナーでは、まず、株主の特徴を様々な角度から分類し、類型ごとの対応のあり方を実務的に検討いたします。その上で実例を踏まえつつ、会社にとって株主とはどのような存在かという基本に立ち返りながら、株主対応の基礎知識を整理します。株主総会での影響にも目を配り、最新の事例にも触れながら解説しますので、新たに担当者となった方だけでなく、現在の動向を網羅的に確認したい方にも受講をお勧めします。

第１　株主・機関投資家の類型別の基礎知識
　Ⅰ　様々な株主・機関投資家
　　１　昔の分類
　　２　最近の分類要素
　　３　株主・投資家の特徴が表れる場面
　　４　現代の分類
　　５　投資家の分類
　Ⅱ　企業買収の歴史
　　１　昭和～平成初期
　　２　平成中期～令和
　Ⅲ　現代のアクティビスト
　　１　アクティビストの特徴と活動
　　２　アクティビスト対応
　Ⅳ　アクティブ投資家とパッシブ投資家
　　１　アクティブ投資家（ファンド）
　　２　アクティブ投資家対応
　　３　パッシブ投資家（ファンド）
　　４　パッシブ投資家対応
　Ⅴ　グリーンメーラー
　　１　グリーンメーラーの特徴と手法
　　２　グリーンメーラー対応
　Ⅵ　個人株主・投資家
　　１　個人投資家の分類
　　２　個人投資家対応
第２　株主・機関投資家対応の基礎と誤解
　Ⅰ　株主とは会社にとってどういう存在か
　　１　株主とは
　　２　株主平等原則
　Ⅱ　株主を知る
　　１　株主構成
　　２　株主名簿と総株主通知、個別株主通知
　　３　株主判明調査
　　４　株主構成の理想
　Ⅲ　上場の意義
　　１　本来の上場の意義
　　２　上場の意義の現実
　Ⅳ　株主・機関投資家等の動向を知る
　　１　機関投資家とは
　　２　議決権行使助言機関
　　３　議決権行使基準
　Ⅴ　株主とのコミュニケーション
　　１　いわゆる「対話」とは
　　２　IR（Investor Relations）活動の基本
第３　今後の株主対応の展望
　　１　分類しにくい株主の出現
　　２　今後の株主総会の潮流
　　３　同意なき買収等
　　　①伊藤忠→デサント（TOB）
　　　②日本製鉄→日本製鋼（TOB）
　　　③ニトリ→島忠（TOBから友好的買収へ）
　　　④マルハニチロ→東都水産（株主提案）
　　　⑤NIDEC→TAKISAWA（予告TOB＆不同意買収から同意へ）
　　４　同意なき買収に関する名称変更
　　５　同意なき買収と対抗措置の分析
　　　①    株主総会型と取締役会型
　　　②    日本アジアグループ
　　　③    三ッ星

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、11月15日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、11月２日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※「株主総会担当者基礎研修コース」（特別割引コース価格）の選択科目としても、本講をWEB受講いただけます。　同コースの申込をご希望の方はコチラ

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 (30,000円+税)

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

※講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。

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