GDPR対応の最新実務とAI規制を含むEUの最新データ保護法制［2023年版］～施行５年：顕在化した日本企業にとってのリスク～

各国でどのような執行状況となっているのかを概観し、個別事例で、どのような点が当局から問題とされたのか、事業者はどのように対応すべきだったのかを解説。

中崎　尚　 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

●講師のプロフィール●

中崎　尚（なかざき　たかし） 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
東京大学法学部卒業、2001年弁護士登録。2008年コロンビア大学ロースクールLL.M.卒業。2008年～2009年米国Arnold & Porter法律事務所にて勤務、同年復帰。2013年スペシャル・カウンセル就任。2016年経済産業省「経済産業省・総務省　IoT推進コンソーシアム　データ流通推進WG」委員、2018年経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会」委員、2019年「エンターテイメント・ローヤーズ・ネットワーク（ELN）」幹事、2020年経済産業省「AI社会実装ガイド・ワーキンググループ」委員、2022年内閣府「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」構成員、2022年経済産業省「AI 原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」ワーキンググループ構成員、2023年経済産業省「AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営」有識者検討委員会委員。
主要著書：『テクノロジー法務』（中央経済社）、『農林水産関係知財の法律相談』（青林書院）、『エンターテインメント法務Ｑ＆Ａ〔第3版〕─権利・契約・トラブル対応・関係法律・海外取引─』（民事法研究会）、『著作権判例百選 第6版』（有斐閣）、『医薬・ヘルスケアの法務 － 規制・知財・コーポレートのナビゲーション』（商事法務）、『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』（商事法務）、『ビジネス法体系 企業取引法』（第一法規）、『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』（商事法務）。ほか論文・講演多数。

約３時間30分（質疑応答込み）

2023年11月９日（木）13時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶2018年5月の一般データ保護規則（GDPR）の適用開始から5年が経過し、数多くの制裁事例が報じられていますが、EU各国のデータ保護当局を監督するEDPB（European Data Protection Board）は、各国当局にさらに活発な動きを求めており、今後よりアグレッシブな動向が予測されています。またこれまで日本企業には縁がなかった制裁ですが、2022年には、買収した現地事業者ではありますが、スペイン国内のNTTグループの子会社がGDPR違反で制裁されたことで、日本企業にも無縁ではないことが露になっています。
▶各企業においてのGDPR対応は、必ずしも盤石の手当ができているわけではないものの、GDPRを追いかけるように、欧州以外、たとえば、米国カリフォルニア州や中国に代表されるように、これまで個人データ保護法制を有していなかった国・地域さえも、個人データ保護規制の導入がされており、その対応で手いっぱいといった状況が発生しているようです。また、十分性認定後もSCCを維持している企業が多く見られますが、2021年6月にSCCの全面改定が行われ、これまでのフォーマットで締結したSCCは2022年12月にはすでに無効となっており、対応が未了の場合は、DPA契約をはじめとする各契約・書面のアップデートが必要になっています。
▶本講座では、新SCCへの対応、直近で公表されたガイドラインの概要とともに、各国で公表されているGDPRの執行事例の情報をもとに、各国でどのような執行状況となっているのかを概観し、個別事例で、どのような点が当局から問題とされたのか、事業者はどのように対応すべきだったのか、を検討します。併せて、最近動きが非常に激しくなっているEUのデータ保護法制の動向を、生成AIの観点も含め触れてまいります。

１　GDPR関連の最新の実務動向
　　～新SCCへの対応（十分性認定を踏まえて） 
　　～e Privacy Regulationの最新議論
　　～ガイドラインの整備状況
２　GDPRの執行・運用状況 
　　～GDPR執行の法的枠組み
　　～加盟国各国ごとの運用状況
３　執行・実務動向を踏まえたGDPR対応のポイント
　　～同意と通知のありかた
　　～権利行使対応
　　～セキュリティ
４　国際的な動向を踏まえた、現実的な対応 
　　～比較法の観点から見た米国（カリフォルニア州等）、中国、インドその他の動向等 
　　～グローバル戦略
５　AI規制を含むEUのデータ保護法制の最新動向
　　～EUデータ法案（Data Act）
　　～EUデータガバナンス法案（Data Governance Act）
　　～EU　AI規則案（AI Act）

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、11月22日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、11月10日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

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１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

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