裁判官出身弁護士×企業出向経験弁護士×外部弁護士で語り尽くす！ 契約をめぐるトラブルの対処法 ～その備えは、裁判所にどう映るか～

判事として第一線で訴訟を担当してきた弁護士、企業の法務部の「内側」を知る弁護士、そして、外部弁護士として、企業法務部からのご相談や訴訟案件の依頼を受けてきた弁護士が、契約交渉・契約書作成の勘所、裁判官に見える風景を具体的かつ実践的に解説し、パネルディスカッションでもう一歩踏み込んだところを語り尽くす。

三村義幸　弁護士（堂島法律事務所東京事務所）
松尾洋輔　弁護士（堂島法律事務所）
大川　治　弁護士（堂島法律事務所）

●講師のプロフィール●
■三村義幸（みむら　よしゆき）弁護士（堂島法律事務所東京事務所）
1994年裁判官任官。福岡地方裁判所(民事)、東京地方裁判所(破産再生部)、預金保険機構(法務統括室長等)、千葉地方裁判所(建築部)、裁判所職員総合研修所(研修部長等)等の勤務を経て、2015年から、横浜地方裁判所(行政部裁判長)での３年間の勤務を挟み、通算５年間にわたり、東京高等裁判所(民事9部、15部)において民事控訴事件全般を担当。2023年に依願退官し、同年弁護士登録。堂島法律事務所東京事務所スペシャルカウンセル。主な著書は、『大コンメンタール破産法』(共著、2007年、 青林書院)、『破産法大系』(共著、2015年、青林書院)、『企業再建の神髄』(共著、2005年、商事法務)、『最新 実務解説 一問一答 民事再生法』(共著、2011年、青林書院)、『東京地裁における個人再生手続の運用』(共著、2022年、金融財政事情研究会)など。

■松尾洋輔（まつお　ようすけ）弁護士（堂島法律事務所）
2006年弁護士登録。堂島法律事務所パートナー（大阪事務所所属）。
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 客員教授。2014年から2017年まで総合商社法務部に出向し、契約法務・ガバナンス関連法務等の業務に従事。帰任後は企業法務全般と訴訟業務を中心に取り扱いつつ、クライアント企業法務部の契約書レビューを総合的に支援する業務にも注力しており、日々多種多様な契約類型に触れている。

■大川治（おおかわ　おさむ）弁護士（堂島法律事務所）
1996年弁護士登録。堂島法律事務所パートナー（東京・大阪事務所兼務）。
大阪大学大学院高等司法研究科兼任教員（学外）客員教授、与信管理士。企業法務全般を取り扱うほか、債権保全・回収、与信管理を専門分野の一つとし、これらの分野の講演・著作も積極的に行っている。主な著書は、『実践！債権保全・回収の実務対応〔第２版〕』（共著、2019年、商事法務）、『与信管理入門〔新版〕』（共著、2019年、金融財政事情研究会）など。

約３時間（質疑応答込み）

2023年12月１日（金）14時～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶将来のトラブル防止のために、各企業では、契約交渉、契約書作成の各場面で、リスク評価に基づいたリスクマネジメントの観点から、様々な工夫を凝らしています。その過程で企業法務の果たす役割は大きいのですが、果たして、いざ、訴訟となったときに、裁判官の目線では、企業のリスク評価、契約交渉のありよう、契約書の具体的な条項等はどのように認定、評価されるのでしょうか。
▶本セミナーでは長年に亘り判事として第一線で訴訟を担当してきた弁護士、企業法務部に出向し、法務部の「内側」を知る弁護士、そして、外部弁護士として、企業法務部からのご相談や訴訟案件の依頼を受けてきた弁護士が、契約交渉・契約書作成の勘所、裁判官に見える風景を具体的かつ実践的に解説し、パネルディスカッションでもう一歩踏み込んだところを語り尽くします。

第1部　契約書レビューにおける法務部の役割―想像力と対応力で戦える契約書を作る（松尾弁護士）
　1　契約ドラフト・レビューと「リスク」の想像・視覚化
　2　契約交渉過程と「足跡」づくり
　3　「リスク」検討は十分だったか・・契約条項の作り込みが分けた結論・・

第2部　裁判実務における契約の解釈―裁判官には何が見えているのか（三村弁護士）
　1　証拠となる契約書をみたとき～裁判官は何に注目するか
　2　契約交渉過程と最終契約書の位置づけ
　3　裁判官を悩ませる難件と契約条項
　4　契約条項の解釈が分かれる場面～モデル事例に基づいて

第3部　パネルディスカッション ―法務部・弁護士の努力は報われる？実際どうなんですか裁判官！
パネリスト：三村弁護士　松尾弁護士
司　　　会：大川弁護士
　第2部のモデル事例等を素材にしながら、ディスカッション形式で、次の点などを取り上げる予定です。
　・契約交渉過程の詳細を残すことは役に立つか？契約書外の合意の意義
　・法務部・弁護士が努力した結果の契約条項～裁判官はどう解釈するか
　・契約実務書で説かれていることと訴訟の実際
　・契約当事者の属性や規模が契約条項の解釈に影響するか
　・裁判官によって判断は異なる？
　　など。

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、12月13日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、12月４日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控え下さい。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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