取締役会実効性評価の実務

各社で差が大きく実際の内容と運用に目を向けた理解が重要となる取締役会実効性評価について、一部企業で見られるようになった取締役個人の評価や再任プロセスへの反映等も含め、本質的な意義や効果的な実施・活用方法等を解説。

佃　秀昭　株式会社ボードアドバイザーズ 代表取締役社長

●講師のプロフィール●

佃秀昭（つくだひであき）株式会社ボードアドバイザーズ代表取締役社長
東京大学法学部卒業、マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院（MS）経営学修士取得。取締役会実効性評価、社長後継者計画、経営人材コーチング等に従事。1986年三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行。2000年よりエゴンゼンダーにて日本法人社長、本社経営会議メンバーを歴任。2019年3月企業統治推進機構（現ボードアドバイザーズ）の事業開始。金融庁・東京証券取引所「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」のメンバー。

約２時間30分（質疑応答込み）

2023年11月16日（木）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶取締役会実効性評価は、上場企業の取締役会が自らの実効性を適切に把握・評価し、その結果を株主に開示し、実効性向上に向けた取り組みを進めていく上での重要なプラクティスとして、コーポレートガバナンス・コード施行後、日本企業でも徐々に定着しつつあります。
▶その一方で、取締役会実効性評価の方法や活用については各社で差が大きく、 実際の内容と運用に目を向けた理解が重要となります。また昨今では、取締役間の相互評価など、取締役会全体の評価にとどまらず、取締役個人の評価も行い、その結果を再任プロセスに反映させつつ各取締役にフィードバックする企業も一部で見られます。
▶本講では、取締役会実効性評価の本質的な意義や効果的な実施・活用方法等について、数々の上場企業の取締役会実効性評価を手掛けてきたコンサルティング会社の代表が解説します。

Ⅰ.日本におけるコーポレートガバナンス改革の総括

Ⅱ.取締役会の実効性向上に向けた取り組みと課題

　１　日本企業における取締役会実効性評価の定着状況

　２　取締役会の実効性向上に向けた評価結果の活用方法

　３　取締役間の相互評価（ピアレビュー）の導入事例

　４　取締役会実効性向上における取締役会議長の役割

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、11月24日（金）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、11月17日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※「コーポレートガバナンスに関する実務講座（セット）」（特別割引セット価格）でも、本講をWEB受講いただけます。　同セットの申込をご希望の方はコチラ

※　本講では受講者から、講義項目に関する事前質問をお受けし、講義内容に盛り込みます。また質疑応答時間に当日質問も受け付けますので、講義内容の理解を深めるためご活用下さい。

※　事前質問は「質問受付フォーム」からお願いします。　「質問受付フォーム」はこちら（10月31日（火）まで）
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27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
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株式会社 商事法務

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