ケーススタディ内部通報 ～ハラスメントの限界事例から調査対応の実務を考える～ ≪会場開催限定≫

内部通報体制を一応整備したものの運用に満足していない企業の方、ハラスメント事案について悩んでおられる企業の方、従来存在する内部通報の講座に飽き足らない企業の方等に最適の経験者向け講座。

大月雅博　弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）

●講師のプロフィール●
大月雅博（おおつき　まさひろ）阿部・井窪・片山法律事務所　パートナー弁護士
東京大学法学部卒業、1999年弁護士登録(51期)、阿部・井窪・片山法律事務所入所 。2007年米国ニューヨーク州弁護士登録。海外・国内を問わず、不祥事対応を含むコンプライアンス、会社法、競争法、倒産法、知的財産権法、AI、不動産・金融等の種々の分野に広く携わっている。特に不祥事対応の端緒となる内部通報については、体制構築、社内研修、調査・是正、個別案件の相談等に10年以上携わっている。
各企業の法務実務担当者の集まる「経営法友会」より発行した「改正公益通報者保護法対応従事者のためのFAQ」で監修を務める等、本研修内容についての深い造詣を持つ。

約５時間（講義＋質疑応答）

1月26日（金）13時～18時
※本講は会場参加限定セミナーです。収録動画配信は実施いたしません。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶改正公益通報者保護法が施行されて1年半が経過しようとしている現在、公益通報対応業務体制の整備が法的に義務付けられた多くの企業では、現に体制を整備し、運用を開始しています。しかし、法改正の影響もあって通報件数は増加しているものの、調査対応に慣れておらずに戸惑ったり、また、事実認定・法的評価が難しいために判断に悩むことが少なくないという声をよく聞きます。
▶調査業務を実際に行うと、法的知識を習得しただけでは対応できず、調査に関する実践的な経験や判断力の涵養が重要であることを痛感するはずです。特に通報の過半を占めると言われるハラスメント対応は、その類型ごとに調査対応のポイントが異なる上、場合によって通報者がクレーマー化することもあり、予めその対応方針を定めておくことが大切です。
▶本講座は、受講生の皆様に、過去の裁判例等を踏まえたハラスメントの限界事案を調査担当者の目線で実際に検討してもらい、調査、事実認定、法的評価のエッセンスを体得してもらう、他に類を見ない少人数限定の寺子屋式講座です。講師は、法改正前から長年にわたって、内部通報体制の構築、調査・是正、具体的案件の個別相談等に対応してきたベテラン弁護士です。内部通報体制を一応整備したものの運用に満足していない企業の方、ハラスメント事案について悩んでおられる企業の方、従来存在する内部通報の講座に飽き足らない企業の方等に最適の内部通報対応業務経験者向け講座です。奮ってご応募ください。

Ⅰ　パワハラ編
　１.パワハラの基礎知識　　
　２.パワハラ通報における受付時の留意点
　３.調査に関する留意点
（ケースに関するグループディスカッション・発表、パワハラ通報における調査時の留意点、ケースに関する調査の解説を含む）
　４.事実認定、法的評価に関する留意点
（ケースに関するグループディスカッション・発表、パワハラ通報における事実認定、法的評価時の留意点、ケースに関する事実認定、法的評価の解説を含む）　
　５.質疑応答

Ⅱ　セクハラ編
　１.セクハラの基礎知識　　
　２.セクハラ通報における受付時の留意点
　３.調査に関する留意点
（ケースに関するグループディスカッション・発表、セクハラ通報における調査時の留意点、ケースに関する調査の解説を含む）
　４.事実認定、法的評価に関する留意点
（ケースに関するグループディスカッション・発表、セクハラ通報における事実認定、法的評価時の留意点、ケースに関する事実認定、法的評価の解説を含む）　
　５.質疑応答

Ⅲ　まとめ

※本セミナーでは事前資料をご一読のいただいたうえで受講者同士で意見交換を行っていただきます。必ずご一読のうえご参加下さい。
※事前資料は準備が整い次第受講者の方にメールにてご案内いたします。

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

本セミナーでは、講義終了後に講師を交えての懇親会（参加費無料）を開催いたします。
講義の振り返りや講師への質問、他の受講者との意見交換などが行える場となっておりますので、奮ってご参加下さい。
懇親会へのご参加を希望される方は、備考欄に懇親会参加の旨をご入力のうえ、お申込み下さい。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、事務局へご連絡ください。

49,500円 ( 45,000円+税 )

１名につき49,500円（受講料45,000円＋消費税等（税率10％）4,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

※経営法友会会員には本講を特別割引価格（35,200円（税込））でご提供します。備考欄に「経営法友会会員」と記載の上、お申し込み下さい（割引は記載のある場合に限り適用されます）。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。

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