リスクマネジメントとコーポレートガバナンス ～「攻め」のために必要な「守り」のガバナンス～

コーポレートガバナンス・コードやCGSガイドライン等も参照しつつ、リスクマネジメントをうまく行うためのガバナンスの仕組み・仕掛けとしての内部統制システム、内部監査制度、内部通報制度、レポートラインの構築等について、また、これらに対する経営陣・取締役会の関与の在り方について解説

三笘　裕　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

●講師のプロフィール●
三笘　裕（みとま　ひろし）　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
長島・大野・常松法律事務所パートナー。
1991年東京大学法学部卒業、1993年弁護士登録、1998年ハーバード・ロー・スクール（LL.M.）卒業、1998 年～ 99 年 Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton (New York) にて執務、1999年 NY 州弁護士登録、2004年～ 07年東大大学院法学政治学研究科助教授。経産省・コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）委員。M&A 案件、コーポレートガバナンス案件、危機管理案件などを中心に企業法務案件を広く手がける。最近のコーポレートガバナンス関係の論文として、Chambers Corporate Governance Global Practice Guide (Japan Part)（共著）など。
 

約２時間30分（質疑応答込み）

2023年12月５日（火）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶企業経営では、日々様々なリスクへの対応が必要となりますが、リスクとリターンは必ずしも対立する概念ではなく、コインの表裏のように相互に関連する関係にあります。
▶そのため、コーポレートガバナンスにおけるリスクマネジメントは、ゼロリスクを目指すものではなく、費用対効果も考慮しつつ、リスクとリターンの合理的なバランスを目指すことになります。
▶同様に「攻めのガバナンス」と「守りのガバナンス」も対立する概念のように見えますが、やはり両者は密接に関連しており、「守り」が十分機能しているからこそ、「攻め」ができるという関係にあります。
▶本講では、コーポレートガバナンス・コードやCGSガイドライン等も参照しつつ、リスクマネジメントをうまく行うためのガバナンスの仕組み・仕掛けとしての内部統制システム、内部監査制度、内部通報制度、レポートラインの構築等について、また、これらに対する経営陣・取締役会の関与の在り方について解説します。

Ⅰ　リスクマネジメントを巡る近時の考え方
　１　企業経営で対処すべきリスク
　２　PBR 1倍割れに代表される「攻め」のガバナンス問題
　３　企業不祥事に代表される「守り」のガバナンス問題
　４　リスクマネジメントの仕組み構築の重要性
　５　ゼロリスクを目指さない前提の仕組み構築

Ⅱ　「守り」のガバナンスのための各種仕組み
　１　監査役会、監査委員会、監査等委員会の実効性強化
　２　社外取締役の活用
　３　内部統制システムの意味と位置づけ
　４　内部統制システム整備のポイント
　５　三線ディフェンスの考え方
　６　レポートラインの構築を含む内部監査制度整備のポイント
　７　内部通報制度整備のポイント
　８　グループガバナンスの考え方
 

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、12月15日（金）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、12月６日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。
 

※「コーポレートガバナンスに関する実務講座（セット）」（特別割引セット価格）でも、本講をWEB受講いただけます。　同セットの申込をご希望の方はコチラ

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27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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