役員責任判例の分析からみる取締役実務のフレームワーク

役員責任の裁判例の分析から実務で参照できるフレームワークを抽出し、日々の実務に活かせるよう具体的に解説。

阿南　剛　弁護士（潮見坂綜合法律事務所）

●講師のプロフィール●

阿南　剛（あなん　ごう）　弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
1995年修道高等学校卒，1999年東京大学法学部卒，2001年弁護士登録（東京弁護士会）。現在潮見坂綜合法律事務所において，紛争解決，企業統治，コンプライアンスなどを中心に企業法務に従事。著作として，「会社訴訟ハンドブック」（共著・商事法務），「実務分析Ｍ＆Ａ判例ハンドブック」（共著・商事法務），「近時の社外取締役に期待される役割の深化・職務の広がりと選任・就任時の留意点」（資料版商事法務　2020年1月号）等がある。

約３時間（質疑応答、休憩を含む）

2024年１月16日（火）14時～17時

※　本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、１月30日（火）より編集後の本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、１月17日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶　取締役による迅速・果断な経営判断の実践のための重要なポイントの１つとして、取締役の責任に関する司法判断の論理を理解し、それを日々の実務に活用することにより、法的責任のリスクによる萎縮を防ぐことが挙げられます。
▶　ただ、著しく不合理でなければ経営判断の責任は問われないといった抽象論を理解するだけでは、日々の業務の拠り所とはなりません。また、具体的な判決理由は、当該事案固有の事情により構成されているため、通常、そのまま他のケースに転用できるようにはなっていません。司法判断を日々の実務に活かす方法ための方策としては、判決の内在的論理を押さえ、それを「リスクある投資判断では〇〇〇を押さえなければならない」、「経営判断に専門的意見を活用する場合は●●●に注意しなければならない」といった具合に日々の行動で参照できる形（フレームワーク）でストックしておくことが考えられます。
▶　近時の裁判例には、上場会社等の役員が敗訴したケース、巨額の賠償責任が認められたケース、経営者の裁量や専門家意見に対する信頼など従来型論点に関する議論が深まったケース、内部統制システムの運用やＥＳＧリスクへの対処といった新しいテーマが問題となったケースなど、注目すべきものが少なくありません。これらの判決の論理を前記の形でストックしておく必要性は高いといえます。
▶　本セミナーでは、取締役の実務を支える実務担当者を対象として、近時の役員責任に関する裁判例の分析から日々の実務で参照できるフレームワークを抽出し、それを取締役会の議題設定・運営や個別案件の審議など日々の取締役の実務に活かせる形に落とし込むところまでの留意点を具体的に解説します。
▶　あわせて、裁判所の判断の背景にある考え方など役員の意識改革にもつながる事項についても解説します。

第１　導入
　１　役員責任に関する基本的事項の概説
　２　役員責任訴訟の近時の概況
　（１）提訴者の主な類型
　（２）近時の主な役員敗訴事例
　（３）近時の新たな論点
　　・役員の指名・報酬に関する責任
　　・ＥＳＧリスクに関する責任
　　・損害種類の拡大に伴う対象事案の広がり

第２　経営判断に関する判例の分析とフレームワークの抽出
　１　経営判断に関する取締役の義務の基本的事項
　２　投資判断におけるリスクテイクに関する判例とフレームワーク
　　（１）裁判例の分析
　　　・海外投資の事案
　　　・新規事業投資の事案
　　（２）フレームワークの抽出と案件審議における留意点の解説
　３　専門的意見の活用に関する判例とフレームワーク
　　（１）裁判例の分析
　　　・新規事業の適法性の事案
　　　・退職慰労金不支給の事案
　　　・会計処理の適法性の事案
　　　・原子力発電所における津波対策の事案
　　（２）フレームワークの抽出と意見の取得・利用の場面における留意点の解説
　４　役員の指名・報酬に関する判例とフレームワーク
　　（１）裁判例の分析
　　　・役員解職に関する事案
　　　・役員報酬に関する事案
　　（２）フレームワークの抽出と指名・報酬に関する実務の留意点の解説

第３　リスク管理に関する判例の分析とフレームワークの抽出
　１　取締役の監視・監督義務、内部統制システム構築義務の基本的事項
　２　不正の兆候の見極めに関する判例とフレームワーク
　　（１）裁判例の分析
　　　・取引先の不正への関与の事案
　　　・カルテルへの関与の事案
　　（２）フレームワークの抽出と不正の兆候の見極めに関する留意点の解説
　３　ＥＳＧリスクに関する判例とフレームワークの抽出
　　（１）裁判例の分析
　　　・労務管理体制の事案
　　　・原子力発電所における津波対策の事案
　　（２）フレームワークの抽出とＥＳＧリスクへの対処に関する留意点の解説
　４　リスク管理体制の運用・改善に関する判例とフレームワークの抽出
　　（１）裁判例の分析
　　　・財務報告に関する内部統制の事案
　　　・労務管理体制の事案
　　（２）フレームワークの抽出とリスク管理体制の運用・改善実務に関する留意点の解説
　５　グループ会社の管理に関する判例とフレームワークの抽出
　　（１）裁判例の分析
　　　・グループ内部統制に関する事案
　　　・子会社担当取締役の責任に関する事案
　　（２）フレームワークの抽出とグループ会社管理実務に関する留意点の解説

第４　まとめ～役員敗訴事例からの教訓を中心に～

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えいただき、代理の方のご出席をお願いいたします。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

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