サステナビリティ・ガバナンスの要諦

サステナビリティについて、グローバルな開示枠組み等も急速に進展し、日本の上場企業においても実践的な対応が求められています。本講は、コーポレートガバナンスの切り口から、上場会社におけるサステナビリティ対応の要諦をコンパクトに紹介。

※本講はコーポレートガバナンスに関する実務講座（セット）の対象セミナーです（特別割引セット価格でご受講いただけます）。　同セットの申込をご希望の方はコチラ

武井一浩　弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
安井桂大　弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
渡邉純子　弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）

●講師のプロフィール●

■武井一浩（たけいかずひろ）弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー。1991年弁護士登録。1997年NY州弁護士登録。東京大学法学部、米国ハーバード・ロー・スクール（LL.M.取得）、英国オックスフォード大学経営学修士（MBA）各卒。上場会社の企業法務を中心に案件を取り扱う実務家。

■安井桂大（やすいけいた）弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー。2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年TheLondonSchoolofEconomicsandPoliticalScience(LL.M.)。金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点（フィデリティ投信運用本部）において、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。コーポレートガバナンス/SR対応やサステナビリティ対応、M&A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応等を幅広く手掛ける。主な著書（共著含む）に、『サステナビリティ委員会の実務』（商事法務、2022年）、『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』（日経BP、2021年）など。

■渡邉純子（わたなべじゅんこ）弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
2020年TheLondonSchoolofEconomicsandPoliticalScience(LL.M.国際人権法専攻)。国際人権法・国際労働法、欧州のサステナビリティに関する規制やアジア各国法を踏まえたグローバルな観点から、企業のサステナビリティ対応を支援。国際労働機関（ILO）コンサルタントとして、日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を国際機関の立場から主としてリード。住友商事サステナビリティアドバイザリーボードメンバー。経産省・環境省「繊維産業の資源循環システムに関する検討会」委員。経産省「繊維産業における責任ある企業行動ルール形成戦略研究会」委員。主な著書（共著含む）に、『ビジネスと人権の実務』（商事法務、2023年）など。

約１時間30分

2023年12月19日(火)10時～2024年２月19日（月）17時

▶サステナビリティについて、グローバルな情報開示枠組みの整備等も急速に進展し、日本の上場企業においてもより実践的な対応が求められています。
▶2023年1月に企業内容等の開示に関する内閣府令等が改正され、2023年3月期の有価証券報告書から、サステナビリティに関する考え方及び取組みに関する記載が新たに求められました。2023年6月には、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）においてサステナビリティ情報開示に関する国際開示基準が策定され、今後、日本の企業情報開示ルールにも反映されていくことが予定されています。そうした中で、サステナビリティ・ガバナンスを進化させ、自社の取組みを「ロジカルな発信」に繋げていくことがますます重要になっています。
▶また、「ビジネスと人権」も重要な課題となっており、日本企業も、グローバルバリューチェーンの中で事業を行う主体として国内外の人権リスクを無視することができない状況になっています。また、バリューチェーン上のリスクのみならず、社内のジェンダーギャップ等の課題への対処を含め、人権への取組みが企業価値の向上に結びつくという視点で取組みを進める企業も増加しています。このような人権課題の幅広さから、社内での連携・グループ全体での連携が重要となります。
▶本講では、このような状況を踏まえ、コーポレートガバナンスの切り口から、上場会社におけるサステナビリティ対応の要諦をコンパクトに紹介します。

１　サステナビリティ・ガバナンスの要諦
２　サステナビリティ情報開示の近時の動向と求められる企業の「ガバナンス」の取組み
　・開示府令等改正のポイントとサステナビリティ情報開示をめぐるグローバルな動向
　・関連する各種指針やガイドライン
　・求められる企業のガバナンスの取組み
　・上場企業が留意すべき「ロジカルな発信」とは何か
　・自然資本関連
　・人的資本改革
　・「ビジネスと人権」に関する「ガバナンス」の取組み
３　おわりに

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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