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2023-2024年SR活動のポイント[基本編]・[補足編]
【 申込締切 】
- タイトル
- 2023-2024年SR活動のポイント[基本編]・[補足編] 【WEBセミナー(有料)】
- セミナー概要
本編では、近時のSRの潮流、投資家の視点等を踏まえ、事前準備、当日運営、振り返り、SRを踏まえた取り組みという実務の流れに即してSRにおけるポイントを解説。補足編では、昨今厳格化している機関投資家の議決権行使について、2023年までの動向や2024年総会に向けた議決権行使基準改訂動向を解説。
※本講は株主総会実務講座(全8講セット)の対象セミナーです(特別割引セット価格でご受講いただけます)。 同セットの申込をご希望の方はコチラ
- 講師
井上肇 三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部次長
保坂大希 三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部IR・SRチーム調査役
伊東牧衣子 三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部IR・SRチーム主務- 講師プロフィール
●講師のプロフィール●
■井上肇(いのうえ はじめ) 三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部次長
1999年筑波大学卒業後、あさひ銀行(現りそな銀行)にて支店勤務後IR業務に従事。2018年三井住友信託銀行に入社し現在は上場企業のIR・SR活動支援を行う。著書として『実践 海外投資家に向けたIR・SR対応』(共著)。
■保坂大希(ほさか だいき) 三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部IR・SRチーム調査役
■伊東牧衣子(いとう まいこ) 三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部IR・SRチーム主務- 開催日程
- 2023年11月28日 (火) ~ 2024年04月26日 (金)
- 講義時間
約3時間(基本編約2時間+補足編約1時間)
- オンデマンド配信日程
基本編 2023年11月28日(火)10時~2024年4月26日(金)17時
補足編 2024年2月28日(水)10時~2024年4月26日(金)17時- 申込締切
- 2024年04月19日 (金)
- 開催趣旨
▶国内外機関投資家の議決権行使における影響力の上昇や株主提案の増加、東証による「株主との対話の推進と開示について」の要請等を背景として、企業と株主の対話は、以前にも増して重要な取り組みとして認識されています。
▶その際、企業が株主との対話(SR:Shareholder Relations)を中長期的な企業価値向上に結び付けていくためには、対話当日の対応に加えて適切なテーマ設定や体制整備等の対話前の準備や投資家意見の経営への反映等の対話後の活用も重要です。
▶そこで基本編では、近時のSRの潮流、投資家の視点等を踏まえ、事前準備、当日運営、振り返り、SRを踏まえた取り組みという実務の流れに即してSRにおけるポイントを解説します。
▶また、機関投資家等の株主から支持されつつ企業価値向上の取り組みを進めていくためには、機関投資家の議決権行使動向や議決家行使基準改定動向の把握を通じて企業への期待を把握することが重要です。
▶そこで補足編では、機関投資家による議決権行使動向について、近年の行使状況から厳格化している項目などを解説します。また、最新の議決権行使基準改定動向を解説します。- 主要講義項目
〔基本編〕
Ⅰ.SRを取り巻く環境
1.企業による株主を意識した経営の重要性
2.機関投資家によるスチュワードシップ活動の拡大
Ⅱ.SRの具体的なステップ
1.Plan:対話の計画
(1) 基本方針の策定
(2) 体制の整備
(3) 投資家とその期待等の把握
2.Do:対話の実施
(1) 対話の準備
(2) 当日の運営
(3) 海外機関投資家とのSR
3.Check:対話の振り返り
(1) 対話の活用方法
(2) 社内フィードバックの方法
4.Action:対話を踏まえた取り組み
・株主との対話を踏まえた対応〔補足編〕
Ⅰ.2023年までの議決権行使動向
1.主要な投資家による会社提案議案への行使動向
2.主要な投資家による株主提案議案への行使動向
Ⅱ.2024年総会に向けた議決権行使基準改訂動向
Ⅲ.次回総会に向けての準備・対応- 申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp- 受講料
-
33,000円 ( 30,000円+税 )
- 受講料説明
1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。- 主催
株式会社 商事法務
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※vimeoを用いて配信します。
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※募集は締め切りました