新任担当者のためのディスクロージャーの基礎知識 ～有価証券報告書／コーポレート・ガバナンス報告書／統合報告書等～

株主総会実務との関連性も踏まえつつ、開示制度の全体像や各開示書類の特徴・位置づけ、近時の制度改正や実務の動向を、わかりやすく解説。

浜田　宰　弁護士・公認会計士（ DT弁護士法人）

●講師のプロフィール●
浜田　宰（はまだ　おさむ）　弁護士・公認会計士
1999年 名古屋大学法学部卒、2007 年 早稲田大学大学院法務研究科修了、2007年公認会計士登録（2022年再登録）、2008年弁護士登録（2016年再登録）、2014 年シカゴ大学ロースクール修了、2016年ニューヨーク弁護士登録。1999年トヨタ自動車株式会社（～ 2001 年）、2008 年 長島・大野・常松法律事務所（～ 2016 年）、2016 年DT 弁護士法人（～現在）。2020年から2022年にかけて、金融庁企画市場局企業開示課に企業統治改革推進管理官として執務し、コーポレートガバナンス・コードの再改訂や公開買付制度・大量保有報告制度等の責任者を務める。著書として『Q&A 人権DD』（きんざい、2023年）、『コーポレートガバナンス・コードの解説』（商事法務、2022 年）、『統合報告で伝える価値創造ストーリー』（共編著、商事法務、2019 年）ほか。

約２時間30分（質疑応答込み）

2024年１月24日（水）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄が新設され、人的資本や多様性等の開示への取組みが広がっています。統合報告書をはじめとする任意開示への取組みも活況を呈しています。こうした環境変化の中で、上場会社を巡るディスクロージャー制度と実務の概要を理解することは、経理・財務・IR・株主総会等の担当者にとって極めて重要です。
▶本講座では、株主総会実務との関連性も踏まえつつ、開示制度の全体像や各開示書類の特徴・位置づけ、近時の制度改正や実務の動向を、わかりやすく解説します。

Ⅰ　開示の目的・役割
　１　法定開示における制度上の要請
　２　企業が開示の充実へ取り組む意義
Ⅱ　開示書類・媒体の種類と特徴
　１　有価証券報告書・臨時報告書
　２　CG報告書・決算短信・適時開示
　３　事業報告・計算書類
　４　統合報告書・サステナビリティ報告書
　５　ウェブサイト
Ⅲ　開示のスケジュール
Ⅳ　開示制度・実務を巡る近時の動向
　１　非財務情報の開示の充実の背景
　２　サステナビリティ・人的資本
　３　コーポレート・ガバナンス
　４　その他の近時の変化
Ⅴ　今後の展望

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、１月31日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、１月25日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※「株主総会担当者基礎研修コース」（特別割引コース価格）の選択科目としても、本講をWEB受講いただけます。　同コースの申込をご希望の方はコチラ

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講下さい。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控え下さい。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。