適時開示の基礎知識と実務

講師の経験に基づき、東京証券取引所の適時開示制度を中心に、他の開示制度との異同、適時開示制度の意義・内容を概観いただきながら、開示実務の流れについて確認。

伊東祐介　弁護士（法律事務所ZeLo・外国法共同事業）

●講師のプロフィール●
伊東祐介（いとう　ゆうすけ）　弁護士（法律事務所ZeLo・外国法共同事業）
鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。
 

約２時間30分（質疑応答込み）

2024年１月23日（火）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶上場企業のご担当者において、コーポレートアクションがあった場合に何をどこまで開示すべきか、そもそも適時開示の要否や、開示すべき場合にどのような内容とするかは悩ましい問題ではないでしょうか。本セミナーでは、そのような際に指針としていただけるよう、開示制度の原理原則を踏まえ、開示の要否・内容についての考え方を基礎から応用まで幅広く解説するものです。開示実務において問題となるポイントを取り上げ、可能な限り具体的に解説いたします。
▶東京証券取引所の開示制度構築・運用実務に弁護士として従事した講師をお迎えし、経験に基づき、東京証券取引所の適時開示制度を中心に、他の開示制度との異同、適時開示制度の意義・内容を概観いただきながら、開示実務の流れについて確認します。
▶上場企業の情報開示に関わるご担当者はもちろん、上場を検討している企業の皆様も受講対象とし、開示実務で使える知識、考え方を提供することができるようわかりやすく解説することを目指します。

１．情報開示制度の概要
　　・情報開示制度概要
　　・ディスクロージャーワーキンググループ報告（2022）を踏まえた昨今の開示の潮流
　　・法定開示と適時開示制度の比較
２．法定開示制度
　(1)　金商法開示
　　・金融商品取引法に基づく開示制度の目的・理念
　　・発行開示制度と継続開示制度
　　・各種制度（臨時報告書、公開買付、大量保有報告制度等）
　(2)　会社法開示
　　・会社法に基づく開示制度の目的・理念
　　・計算書類及び事業報告並びに付属明細書
３．適時開示制度
　　・適時開示制度の意義と理念
　　・適時開示が求められる会社情報、軽微基準とは
　　・開示の要否・内容判断
　　・任意開示とは
　　・注意喚起制度とは
　　・適時開示制度における実効性確保措置
４．適時開示の実務の流れ
　(1)　適時開示の要否の検討
　(2)　スケジュールの確認
　(3)　開示資料の作成
　(4)　適時開示の手続き
５．具体例による検討
　(1)　適時開示のタイミングが論点となる場合
　(2)　適時開示の内容が論点となる場合
６．質疑応答

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講では受講者から、講義項目に関する事前質問をお受けし、講義内また質疑応答時間に講師から回答します。また質疑応答時間に当日質問も受け付けますので、講義内容の理解を深めるためご活用下さい。
※事前質問は「質問受付フォーム」からお願いします。　「質問受付フォーム」はこちら 」（１月12日まで）

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、１月30日（火）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、１月24日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※「株主総会担当者基礎研修コース」（特別割引コース価格）の選択科目としても、本講をWEB受講いただけます。　同コースの申込をご希望の方はコチラ

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講下さい。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控え下さい。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務