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場面で学ぶ 民事訴訟実務の基礎知識
【 申込締切 】
- タイトル
- 場面で学ぶ 民事訴訟実務の基礎知識 - (再配信:2023年7月収録) 【WEBセミナー(有料)】
- セミナー概要
企業の担当者が知っておくべき民事訴訟に関する基礎知識について、裁判官の経歴もある講師がわかりやすく解説。
- 講師
佐藤久文 弁護士(外苑法律事務所)
- 講師プロフィール
●講師のプロフィール●
佐藤久文(さとう ひさふみ) 弁護士(外苑法律事務所)
外苑法律事務所 パートナー裁判官として民事訴訟、労働関係訴訟等の裁判を担当した経験を活かして、企業間取引に関する訴訟・紛争の解決並びに人事労務問題の紛争解決に取り組んでいる。『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』(2021年、商事法務)、『訴訟弁護士入門 民事事件の受任から解決まで』(2018年、中央経済社)、『訴訟の技能――会社訴訟・知財訴訟の現場から』(2015年、商事法務)など数多くの書籍も執筆している。
- 開催日程
- 2023年10月24日 (火) ~ 2024年01月11日 (木)
- 講義時間
約3時間
- オンデマンド配信日程
2023年10月24日 (火)10時~2024年01月11日 (木)17時
- 申込締切
- 2023年12月21日 (木)
- 開催趣旨
▶民事訴訟を提起し、あるいは提起された場合、企業の担当者は、訴訟手続や訴訟行為の意味を理解し、訴訟代理人を担当する弁護士とともに、訴訟の進行に応じた適切かつ入念な準備を行わなければなりません。
▶しかし、民事訴訟手続に関する知識不足が原因で、代理人弁護士と十分に意思疎通を図ることができず、必要な準備ができないことが少なくないと思われます。
▶そこで本講では、企業の担当者が知っておくべき民事訴訟に関する基礎知識について、ADR(裁判外紛争解決手続)や通常訴訟以外の各種手続(保全、執行、非訟)についても触れながら、裁判官の経歴もある講師に様々な視点からわかりやすく解説していただきます。
▶また、効率のよい準備の方法や弁護士との連携、社内報告の方法、訴訟戦略の立て方などにも言及し、実務に直結した実践的なポイントも盛り込んでいただく予定です。
■本セミナーは、2023年7月28日~2023年9月28日に配信したセミナーの再配信です(収録日:2023年7月)
- 主要講義項目
Ⅰ 民事訴訟についての理解が必要な理由
Ⅱ 民事訴訟の一般論について理解する
1 民事訴訟の基礎知識 ~民事訴訟の目的等~
2 裁判官はどのようにして判断するか(心証形成の過程)
~裁判所の心証を自己に有利に引き寄せる~Ⅲ 訴え提起から判決言渡期日まで(各場面の解説)
場面1 訴訟提起前の社内検討
~訴訟を提起するか否か判断する際に検討する事項~
・民事訴訟の期間・費用、他の手続との比較等
場面2 弁護士への相談
~弁護士に何を確認すべきか~
・弁護士の選択基準、弁護士との協同方法
場面3 訴訟提起(原告)又は訴訟を提起された(被告)
~最初が肝心~
・訴状と答弁書を作成する際の検討事項
場面4 口頭弁論期日
~裁判所ではどのように行動すべきか~
・裁判所でのお作法、訴訟行為の意味
場面5 弁論準備手続期日
~争点整理で訴訟を有利に進行する~
・争点整理とは何か、証拠の収集・選択
場面6 証人尋問
~訴訟の山場~
・証人尋問の準備の方法、よい証人尋問のポイント
場面7 和解期日
~和解を有利に進める方法~
・裁判上の和解の意味、和解における裁判官の頭の中
場面8 判決言渡し及び控訴の申立て
~控訴審は1回勝負~
・第一審との違い、効果的な控訴理由書の作成方法
場面9 上告審(法律審)
~上告は非常に限定的~
・上告と上告受理申立てについて- 申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
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■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp- コース受講のご案内
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※本講は「総務 ・ 法務担当者のための基礎講座 2023 秋の再配信特集」の対象セミナーです(3講セット/4講セット/5講セット)。
- 受講料
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33,000円 ( 30,000円+税 )
- 受講料説明
1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
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株式会社 商事法務
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