任意の指名委員会・報酬委員会の設計・運営上の留意点 ～実質的なガバナンス強化のために～

近時の実務上の動向・議論を踏まえながら、任意の指名委員会・報酬委員会の位置づけなどの基本的事項を振り返った上で、その趣旨を踏まえてガバナンス強化のために留意すべき委員会の設計・運営上のポイントを解説。

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渡辺邦広　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

渡辺邦広（わたなべ　くにひろ）　弁護士
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士、ニューヨーク州弁護士。
2000年 香川県立高松高等学校卒、2004年 東京大学法学部卒業、2012年 コロンビア大学ロースクール修了（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）、2012年 Simpson Thacher &Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2013年）、2013年 法務省民事局にて局付として執務（平成26年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当）（～2015年）。『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点』（株式会社プロネクサス主催）、『令和元年改正会社法の概要』（株式会社プロネクサス主催）等のセミナーや「任意の指名委員会・報酬委員会の実務」（商事法務、2022年）など、コーポレート・ガバナンス、会社法務関係を中心に著作・講演多数。

約２時間30分

2023年11月７日（火）10時～2024年１月15日（月）17時

▶任意の指名委員会・報酬委員会については、従来から、その自由度の高さゆえに、設置済みの上場会社においても、実効的な設計・運営の在り方についての関心が高まっていましたが、コーポレートガバナンス・コードの改訂・再改訂やCGSガイドラインの改訂等の動きを受け、各社においては、他社事例や関係省庁の研究会における議論等も踏まえて、より実効的な設計・運営を探究していくことが重要な課題となっています。
▶本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの再改訂およびCGSガイドライン改訂等の実務上の動向・議論を確認しながら、任意の指名委員会・報酬委員会の位置づけ（各委員の職務および責任、取締役会との関係等）をはじめとする基本的事項を整理した上で、ガバナンス強化のための設計・運営上の留意点（委員会の具体的な権限・構成、活動計画等）を幅広く解説いたします。

１　任意の委員会の概要
　(1) 任意の委員会の位置づけ
　(2) コーポレートガバナンス・コードとの関係
　(3) 取締役会と任意の委員会の関係
　(4) 監査等委員会設置会社に特有の留意点
２　指名委員会の設計・運営上の留意点
　　――コード再改訂・実例・CGSガイドライン改訂も踏まえて
　(1) 権限とすべき事項・すべきでない事項
　(2) 望ましい構成
　(3) 外部の専門家の活用
　(4) CEO以外の役員の選任への関与
　(5) サクセッションプランへの関与
　(6) 活動計画・開催回数
３　報酬委員会の設計・運営上の留意点
　　――コード再改訂・実例・CGSガイドライン改訂も踏まえて
　(1) 権限とすべき事項・すべきでない事項
　(2) 望ましい構成
　(3) 外部の専門家の活用
　(4) CEO以外の役員の報酬決定への関与
　(5) 活動計画・開催回数
４　実務運営上のその他の課題
　(1) 委員の報酬
　(2) 委員の法的責任

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27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 

株式会社 商事法務

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