2024年総会の展望と課題整理 ～本年６月総会を踏まえて～

2023年6月総会を振り返り、2024年総会の留意点、要検討事項を幅広に頭出し総会ご担当者の参考に供すべく、講師間の「対話形式」により、ポイントを際立たせて解説。

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菊地　伸　弁護士（外苑法律事務所）

清水博之　みずほ信託銀行株式会社 株式戦略業務部担当参事役

●講師のプロフィール●

菊地　伸（きくち　しん）　弁護士（外苑法律事務所）
　1982年 東京大学法学部卒・自治省（現総務省）入省（～1987年）、1989年 弁護士登録（第41期）・第二東京弁護士会所属、森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所、1994年 ハーバード大学ロースクール（LL.M.）卒、米国ニューヨーク市Paul Weiss法律事務所に出向（～1994年末）、1997年 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）パートナー、1998年 日比谷パーク法律事務所設立パートナー、2004年 森・濱田松本法律事務所パートナー（～2020年）、2005年 株式会社ジャフコ社外監査役（～2013年）、2010 東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授（～2013年）、2020年 外苑法律事務所設立パートナー、2020年 株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役（現任）、2021年 株式会社博報堂DYホールディングス社外監査役（現任）

清水博之（しみず　ひろゆき）　みずほ信託銀行株式会社 株式戦略業務部担当参事役
　1988年　安田信託銀行（株）（現 みずほ信託銀行（株））入社。1992年より証券代行部配属。東京株式懇話会 常任幹事（研究第3部担当）、全国株懇連合会理事。

約３時間

2023年10月31日（火）10時～2024年１月15日（月）17時

▶2023年6月の株主総会は、新型コロナウイルス感染症が2類から5類になり世情的にも落ち着いた中で当日を迎えました。また、株主総会資料の電子提供制度適用初回となり、多くの株主からの問い合わせ等が懸念されましたが、招集通知の形態について従前の形式を踏襲した会社が多かったせいか、株主総会の場で話題となることはそれほど多くはなかった模様です。
▶本講では、2023年6月株主総会の状況をまずは概観し、それを踏まえながら、実務的に関心の高い金商法関連の事項や東証からの要請事項等、会社法以外の事項についても株主総会運営の視点から俯瞰することにより、2024年の株主総会の留意点、要検討事項を幅広に頭出しすることでご担当各位の参考に供したいと考えています。
▶例年講義形式を採用していますが、今回は、質問とそれに対する回答といった対話形式により、ポイントを際立たせ、皆様のご理解の一助となることを企図しています。

Ⅰ　総会資料電子提供制度関連
　１　アクセス通知（招集通知）発送形態（アクセス通知のみ、サマリー版、フルセット）の実績
　２　書面交付対応取止めのための異議催告対応の検討（アクセス通知への催告文言の記載、案内同封等）
　３　電子提供措置実施状況の確認（アクセスログの確保）
　４　掲示方法の検討

Ⅱ　新型コロナ感染症後の総会運営
　１　事前登録制等「株主総会Q＆A」更新版の再確認
　２　シナリオを含む具体的な総会運営対応の検討

Ⅲ　議題と機関投資家の議決権行使基準および行使結果
　１　議案毎のトピックと賛成率
　２　機関投資家の議決権行使基準と議決権行使行動の傾向

Ⅳ　金商法関連の対応
　１　改正開示府令への対応実績
　２　今後予定されている開示項目

Ⅴ　取引所の要請事項への対応
　１　コーポレート・ガバナンス報告書開示事項
　２　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について

Ⅵ　総会における質問の傾向と対応

Ⅶ　総会運営　　等

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33,000円 ( 30,000円+税 )

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株式会社 商事法務

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