３時間でわかる　会社法決算書の総合解説【詳細編】

経理部・財務部等において計算書類等を作成する立場の方を対象に会社法の計算書類作成のために最新の法令に基づいてわかりやすく解説。

太田達也　公認会計士（太田公認会計士事務所）

●講師のプロフィール●

太田達也（おおた　たつや）　公認会計士（太田公認会計士事務所）
昭和56年慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て，昭和63年公認会計士第2次試験合格後，太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、会計、税務、法律などの豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。

約３時間（休憩・質疑応答込み）

2024年３月５日（火）14時30分～18時（休憩・質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶会社法の計算書類の作成にあたっては，会社法の開示制度の趣旨を十分に踏まえたうえで，単に会社計算規則に準拠するだけでなく，各種会計基準・適用指針等をもしん酌し，適正な計算書類を作成する必要がありますが，各規則および会計基準等の趣旨を十分に踏まえた的確な実務対応が必要不可欠といえます。
▶そこで，本セミナーにおいては，会社法の決算について，最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説します。

詳細編解説前に別途解説する【基本編】（主要講義項目1-3を中心に4-6の一部を解説）では、会社法の計算書類を作成する立場ではなくても、見て内容を理解する必要のある部署（経営企画、審査部門、総務部門等）の方、経理部・財務部に入って年数を経ていない方、実際に作成まではしないが作成経緯等を知りたい方等に有益な内容を提供するものです。主に次の解説を行います。
▶第１に，会社法における開示制度の目的・趣旨を確認します。
▶第２に，法務省令の規定に則して，日程を事前に組み立てる必要があることから，決算日から計算書類の作成および監査を経た後に定時株主総会の開催に至るまでの各段階の手続と決算スケジュールについて解説します。
▶第３に，事業報告の記載内容についてポイントと留意点を解説します。
▶第４に，計算書類（貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書および注記表）について，ポイントと留意点を解説します。また、計算書類により会社の財政状態や経営成績をどのようにみるのかについて、ポイントを解説します。

【詳細編】（主要講義項目の4-7を中心に解説）では、経理部・財務部等において計算書類等を作成する立場の方等に有益な内容を提供するものです。主に次の解説を行います。
▶第１に，事業報告について、実際の事例を交えながら、その記載方法・記載内容について詳細に解説します。
▶第２に，計算書類について、会計基準等の内容をもしん酌したうえで，適正な計算書類を作成することが求められることから，注記表の個々の規定について、その規定の趣旨、記載方法など詳細な解説をします。また、自社の開示の参考となるように、他社事例などを確認し、事例の傾向と分析も併せて行います。
▶第３に，令和6年3月期決算のポイントと留意点を解説します。

「３時間でわかる　会社法決算書の総合解説【詳細編】」は「総合解説･会社法決算書の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～」の内容の一部です。

1-3は主に【基礎編】で解説

1.会社法における開示制度の目的・趣旨
2.計算書類等の作成・監査から定時株主総会まで（各手続とスケジュール）
3.株主総会招集通知

【詳細編】では、主に4-7を解説
4.事業報告の実務
　（1）記載のポイント・留意点
　（2）最新の取扱いを踏まえた開示の傾向と実際の開示事例
　（3）最近の会社法施行規則の改正内容
5.計算書類の実務
　（1）貸借対照表
　（2）損益計算書
　（3）株主資本等変動計算書
　（4）注記表
　　～各注記表の趣旨と記載のポイント・留意点を中心に～
　　　①継続企業の前提に関する注記
　　　②重要な会計方針に係る事項に関する注記
　　　③会計方針の変更に関する注記
　　　④表示方法の変更に関する注記
　　　⑤会計上の見積りに関する注記
　　　⑥会計上の見積りの変更に関する注記
　　　⑦誤謬の訂正に関する注記
　　　⑧貸借対照表等に関する注記
　　　⑨損益計算書に関する注記
　　　⑩株主資本等変動計算書に関する注記
　　　⑪税効果会計に関する注記
　　　⑫リースにより使用する固定資産に関する注記
　　　⑬金融商品に関する注記
　　　⑭賃貸等不動産に関する注記
　　　⑮持分法損益等に関する注記
　　　⑯関連当事者との取引に関する注記
　　　⑰1株当たり情報に関する注記
　　　⑱重要な後発事象に関する注記
　　　⑲連結配当規制適用会社に関する注記
　　　⑳収益認識に関する注記
　　　㉑その他の注記　
6. 附属明細書
　（1）事業報告の附属明細書
　（2）計算書類の附属明細書
7.その他（令和6年3月期決算の会計の検討課題）
　（1）会社計算規則の改正の有無の確認
　（2）税効果会計における法定実効税率
　（3）その他

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、３月13日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、３月６日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。
※【基本編】もご受講したい方は、「総合解説･会社法決算書の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～」をお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講下さい。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控え下さい。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務