- トップ
- 【有料WEBセミナー】二次的不祥事・副次的不祥事を発生させないための不祥事対応のポイント
- 【全3回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕 ~実務から考える契約条項の基本と実践~(第Ⅰ講のみ受講)
【全3回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕 ~実務から考える契約条項の基本と実践~(第Ⅰ講のみ受講)
【 申込締切 】
- タイトル
- 【全3回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕 ~実務から考える契約条項の基本と実践~(第Ⅰ講のみ受講) 【WEBセミナー(有料)】
- セミナー概要
法務部門において日常業務で関与することが多い契約書(売買契約、業務委託契約等)の作成、チェックに関するポイントを具体例に基づき解説。日常的によく用いられる契約条項について、契約類型ごとに、取引における当事者関係に応じて留意すべき点を指摘し、具体的かつ実践的な契約文言案を提示する。
- 講師
片桐 大 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
企画監修 藤原総一郎 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
- 講師プロフィール
●講師のプロフィール●
片桐 大(かたぎり だい)弁護士(森・濱田松本法律事務所)
2001 年 桐光学園高等学校卒業、2005 年 早稲田大学法学部卒業、2008 年東京大学法科大学院卒業、2016 年 ペンシルベニア大学ロースクールール修了。2016 年 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLPにて執務(~2017 年)。主要取扱分野は、事業再生 / 倒産、訴訟/紛争解決、国際取引案件など。The Legal 500 Asia Pacific 2023 で Restructuring and insolvency の分野にて高い評価。- 開催日程
- 2023年11月17日 (金) ~ 2024年02月15日 (木)
- 講義時間
約3時間
- オンデマンド配信日程
2023年11月17日(金)10時~2024年2月15日(木)17時
- 申込締切
- 2024年02月07日 (水)
- 開催趣旨
契約の作成、審査等の業務は、法務部門が担う中核業務の一つです。
▶契約の作成、審査等の業務に関する一般的知識を身に付けておくことの重要性はいうまでもないところですが、個別・具体的な場面において取引類型や取引実態に応じた契約条項となっているか、過不足なく適切な契約書面になっているかどうかをチェックし、会社にとってのリスクを的確に把握して、想定されるさまざまなリスクに対応した内容の契約書に仕上げることができるかどうかは、その後のリスクマネジメント上も大きなポイントになります。
▶また、実際のビジネスのスピード感の中で、相手方に受諾されうる範囲で会社にとっていかに有効な契約文言案を提示できるかは非常に重要であり、実践的かつ有効な契約文言案を準備しておくことは、ビジネス上も、また、リスク管理上も非常に有益です。
▶そこで、本講座では、法務部門において日常業務で関与することが多い契約書(売買契約、業務委託契約等)の作成、チェックに関するポイントを具体例に基づき解説します。また、日常的によく用いられる契約条項について、契約類型ごとに、取引における当事者関係に応じて留意すべき点を指摘し、具体的かつ実践的な契約文言案を提示します。
- 主要講義項目
1.契約とは
(1) 契約書を作成する意義
(2) 紛争と契約
2.リスクマネジメントからみる契約条項のチェックポイント (売買基本契約を例として)
(1) 契約書審査の視点
契約におけるリスクに対応した契約条項
法令の正確な理解(契約に定めなかった場合の取扱い)
(2) 契約不適合に関する条項
契約不適合に関する民法の規定
商人間売買の特則(商526)における納品時の検査、責任期間等
売主・買主双方の立場からのチェックポイント
(3) 損害賠償条項
損害賠償の範囲に関する民法の規定と契約条項
損害賠償額の規定
時効期間
違約金規定
(4) 製造物責任
(5) 所有権の移転・危険負担
(6) 解除条項・期限の利益喪失条項
(7) 不安の抗弁(履行の中止事由)
(8) 相殺規定
(9) 不可抗力の免責条項
3.担保の取得
(1) 集合動産譲渡担保
対象動産の特定
対抗要件
(2) 債権譲渡担保
対象債権の特定
対抗要件
譲渡禁止特約との関係
4.契約類型毎の留意点とチェックポイント
(1) 業務委託契約
委任と請負の違い
業務範囲の明確化
契約期間の設定と中途解約の可否
(2) 不動産(建物)賃貸借契約
(3) 労務関連契約
従業員の退職時に取得すべき書面のポイント
(4) 建築請負契約
(5) 金銭消費貸借契約- 申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp- 受講料
-
33,000円 ( 30,000円+税 )
- 受講料説明
1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。- 主催
株式会社 商事法務
- WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeoを用いて配信します。
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※動画の視聴画面が現れない、動画が再生されない、資料のダウンロードが行えない等の際は、皆様の会社における外部コンテンツの視聴やダウンロードに関するポリシーやセキュリティー設定の確認をお願いします。- WEB配信ご利用の注意事項
※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください(テスト動画視聴パスワード【test】)。
- 注意事項
※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。
※募集は締め切りました