不確実性を増す時代の海外グループガバナンス・海外コンプライアンス 　～基礎的内容から、地政学リスク・経済安保・人権等の発展的内容まで～

海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスについて、日常業務においてよく見受けられる相談事例のほか、日本企業が直面する具体的な課題や事例等を取り上げて、実際の対応例、管理手法等について基礎的な内容から解説。

梅津英明　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

梅津英明（うめつ　ひであき）　弁護士　森・濱田松本法律事務所パートナー

　東京大学法学部2003年卒業、2004年弁護士登録、シカゴ大学ロースクール2009年卒業、2010年ニューヨーク州弁護士登録。日本企業による海外進出・M&A、海外グループガバナンス、贈賄問題等を含む海外コンプライアンス対応、国際通商（経済制裁や輸出入管理、経済安全保障等）、「ビジネスと人権」を主要な取扱業務とする。多種多様な海外事案の豊富な案件経験をもとに総合的・複眼的な助言を提供している。日本経済新聞「企業が選ぶ今年活躍した弁護士ランキング」（2022年）国際通商・経済安保分野で首位。

約３時間

2023年11月24日（金）10時～2024年１月24日（水）17時

▶海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスについては、法制度や慣習の問題を含めた国ごとに異なるリスクについての対応が求められるところ、日本本社の管理部門としては、いわゆる法務専任者を現地に配置するまでには至らず、これらのリスクについて十分な対応ができていない懸念も少なくないと思われます。
▶新規進出や業務提携、M&A及びジョイントベンチャー等によって海外の事業拠点も多くなり、また、海外子会社を含むグループガバナンスの重要性が強く要求されるようになる中、親会社における海外子会社・グループ会社の管理体制のあり方については喫緊の経営課題の一つともいえます。
▶また、米中貿易対立やロシア－ウクライナ戦争、ミャンマーのクーデターに代表されるように、海外ビジネスに大きなインパクトを与える事象が立て続けに発生しており、そうした地政学リスク・経済安保等の政治的動向が、海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの観点からも非常に重要な視点となってきています。
▶更に、経済産業省による人権DDガイドラインの策定やウイグル問題等をはじめとして、昨今急速に重要性を増してきている「ビジネスと人権」をめぐる対応も、伝統的な人権の考え方だけでなく、上記の地政学リスクや貿易摩擦とも密接に関連し、各国の輸出入規制、経済制裁等にも組み込まれる等、その対応も非常に難しく、また臨機応変な柔軟な対応を求められるようになっています。
▶本セミナーでは、親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを意識しながら、グループ内部統制・グローバルコンプライアンスの観点から、海外子会社ガバナンス体制について改めて整理いたします。
▶経験の浅い実務担当者を主な対象として、日常業務においてよく見受けられる相談事例のほか、特にアジア等を中心とした新興国における子会社ガバナンス・コンプライアンスにおいて日本企業が直面する具体的な課題や事例等を取り上げて、実際の対応例、管理手法等について基礎的な内容から解説いたします。また、上記のような不確実性を増す時代背景を踏まえたへの取り組み方に関しても、具体的な事例や最新の動向等も踏まえて考察します。

Ⅰ　海外ガバナンスに関する一般的留意事項
　１　親会社による海外子会社管理の考え方～親会社役員の善管注意義務～
　２　海外ガバナンス体制構築の考え方
　３　国内子会社ガバナンスとの違い
　４　海外子会社における相談事例～よく見受けられる対応と担当者の悩み～
　５　親会社担当者として理解しておきたい視点～未然防止のヒント～
　６　地政学リスクと海外ガバナンス
Ⅱ　海外ガバナンスの特殊性・困難性
　１　日本とは異なる環境・マインドセットへの対応
　２　頻繁に発生する違法行為・リスク事象の類型
　　(1)　贈賄／利益供与関係
　　(2)　カルテル・競争法対応
　　(3)　不正経理／横領／背任
　　(4)　外資規制回避のための名義人等の利用
　　(5)　「ビジネスと人権」を巡る問題～ウイグル等の通商問題との交錯を含めて～
　　(6)　経済制裁・輸出入規制等・トレードコンプライアンス
　　(7)　地政学リスク～ウクライナ‐ロシア戦争等における対応経験も踏まえて
　　(8)　経済安全保障推進法で求められる海外ガバナンス・サプライチェーン管理
　３　新興国におけるM&A・ジョイントベンチャーと、子会社管理を巡る問題
Ⅲ　具体的なガバナンス体制／手法の見直しのポイント
　１　管理の現実的な限界～完璧を求めることの「怖さ」～
　２　実務運用上のポイント～「今の日本企業の姿」と「今後のあるべき姿」～
　　(1)　本社・現地トップのコミットメント
　　(2)　責任者の指名・現地従業員とのコミュニケーション
　　(3)　地域統括会社の体制
　　(4)　各種規程の整備
　　(5)　内部監査・研修制度・人事制度
　　(6)　グローバル内部通報制度
　　(7)　本社とのコミュニケーション
　　(8)　地政学リスク等の有事を見据えたガバナンス体制の視点
　　(9)　その他
　３　不祥事（有事）発生への備え～特に海外危機・海外調査対応の「初動対応」における留意点を中心に～

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株式会社 商事法務

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