株主提案・株主総会招集請求への実務対応 ～予兆・端緒の発見から、いざという時に慌てない留意点まで～

株主提案、株主総会招集請求への実務対応上の留意点を明快に整理した上で、こうした有事対応を見据えて、株主提案権行使の予兆・端緒を察知する前、すなわち平時から講じておくべき準備・対策についても解説。

伊藤広樹　弁護士（岩田合同法律事務所）
森　駿介　弁護士（岩田合同法律事務所）

●講師のプロフィール●
伊藤広樹（いとう　ひろき）　弁護士（岩田合同法律事務所）
2007年弁護士登録。主にM&A取引、会社法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを行う。上場会社の株主総会対応，経営支配権争奪事案・アクティビストへの対応，コーポレートガバナンス，商事紛争への対応等も専門とする。近著として「賛否拮抗総会に関する近時の裁判例からの実務上の示唆」（共著　旬刊商事法務2294号）、「株主提案を受けた会社における監査役の実務対応」（月刊監査役743号）、「株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応」（共著　旬刊商事法務2239号）、『最新・株主総会物語』（共編著　商事法務　2022）等、会社法実務関係の著作多数。

森　駿介（もり　しゅんすけ）　弁護士（岩田合同法律事務所）
2011年弁護士登録。主に、企業に対し、株主総会対応、紛争解決（訴訟・保全等）、M&A、危機管理対応（第三者委員会等）、消費者問題対応（企業側。集団訴訟等）、規制法令（各種業法・特商法等）等についてアドバイスしている。『株主総会判例インデックス』（共著　商事法務　2019）、『時効・期間制限の理論と実務』（共著　日本加除出版　2018）、『株主総会実務必携』（共著　金融財政事情研究会　2017）等、民商法関係の著作多数。

約３時間

2023年12月５日（火）10時～2024年２月５日（月）17時

▶株主から会社への強力な意見表明手段である株主提案。特に、コーポレートガバナンス改革以降、年々行使件数が増加し、有名企業への株主提案が高い賛成率を得るようになったことで、日常的に関連報道がされるようになりました。とはいえ、多くの株主総会担当者の皆様は、実際に株主提案を受けた経験はなく、いざという時はどうしようと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
▶そこで、本講座では、本分野に経験豊富な弁護士が、株主提案権行使の予兆・端緒をどのように察知するのかから始まり、いざ提案を受けた際の初動、その後の総会当日に向けての提案株主との交渉、プロキシーファイト、総会当日の運営、総会後の事務処理まで、場面ごとに実務上の留意点を明快に整理します。さらに、こうした有事対応を見据えて、株主提案権行使の予兆・端緒を察知する前、すなわち平時から講じておくべき準備・対策についても解説します。
▶また、株主提案と並んで株主の意見表明手段として使われることが増えつつある株主総会招集請求への対応も解説します。

Ⅰ　株主提案への対応
　・　株主提案の予兆・端緒の発見とその対応
　・　株主提案を受けた場合の対応
　・　株主総会の招集までの対応
　・　株主総会の開催までの対応
　・　株主総会の運営
　・　株主総会終了後の対応
Ⅱ　株主総会招集請求への対応
　・　招集請求を受けた場合の対応
　・　裁判所に対する招集許可申立てへの対応
　・　会社が株主総会を招集する場合の対応
　・　株主が株主総会を招集する場合の対応（基準日の設定～株主総会終了後の対応まで）

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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

※株主総会実務講座（セット）の受講者には本講を特別割引価格（２割引）でご提供します。備考欄に「株主総会実務講座受講」と記載の上、お申し込み下さい（割引は記載のある場合に限り適用されます）。

株式会社 商事法務

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