台湾有事、法務は今のうちに何をするべきか～ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた予防的法務と契約上の留意点～

中国メインランドや台湾にて事業を行っている企業（特に事業会社）の法務・総務部門が、今の内に何ができるのか、ウクライナ問題を経てロシアで発生した事象を踏まえて、中国とロシアの専門家が解説。

中川裕茂　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
松嶋希会　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

●講師のプロフィール●

中川裕茂（なかがわ　ひろしげ）　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー、日本及びニューヨーク州弁護士、元北京オフィスの首席代表。20年にわたり中国関係の法務を専門として、主として中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野（特に中国メインランド）、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁案件のアドバイスを専門的に行っている。

松嶋希会（まつしま　きえ）　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
ロシアでの7年にわたる長い実務経験を背景として、ロシア法務に関連する豊富な案件実績を有する。最近の著書・論文として、「制裁下におけるロシア企業との紛争解決手段（アップデート）」（MUFG BizBuddy（会員制サイト）（2023年8月））、「国際的な対立が生じた際の商取引契約-ロシアによるウクライナ侵攻を例に」（JCAジャーナル（2023年5月））「日本政府による対ロシア制裁」（Business Lawyersサイト（2022年4月））ほか多数。

約２時間

2023年12月12日（火）10時～2024年２月13日（火）17時

▶2024年1月の台湾の総統選を控え、台湾を巡って中国と西側諸国の緊張が高まっています。台湾有事により中国メインランド及び台湾、更にはその周辺地域での地域紛争リスクが顕在化した場合、これらの地域で事業を行う日本企業に与えるインパクトは計り知れません。
▶2022年のロシアのウクライナ侵攻後、西側諸国はロシアに対して数多くの制裁を行い、これに対してロシアが様々な大統領令を発令したり、新たなロシアの裁判例が出るなど、対抗的措置が講じられています。台湾有事後の状況を考えた場合、ロシアに関して生じた双方の法的アクションは、大変に参考になります。この点、法務的には事前の対応として何をしておくべきでしょうか？対応が難しいことも多くある一方で、役員、上司から「何か対応できることはないのか」「いざというときは大丈夫か」等、確認を求められることは多いかと思います。しかし、意外と知られていない対応すべきことや対応ができることがあります。例えば、そもそもビジネスにおいてどのような窮地に立つことになるか、これに契約条項で対応ができることは何かを検討し取引において実行しておくことです。対応が難しいことと今すべきことを整理することでも重要な予防的な対応となります。
▶本講座では、中国に現地法人を置く日本企業の法務・総務担当者、また子会社のマネジメントや法務・総務担当者を対象として、台湾を巡る経緯と現状（米、中、日、台）を解説し、またウクライナ侵攻後に生じた米ロの各種措置を踏まえ、各国の動きを想定し、ビジネス構築において法務的視点でどのような工夫が可能であるのか、中国その他の各国との契約書においてどのような工夫が可能であるのかを実務的観点から解説します。

Ⅰ　はじめに
　１．両岸関係の流れと台湾総統選と両岸関係への影響
　２．企業にとっての「台湾有事」とその影響

Ⅱ　ロシアで何が生じたか（法律的側面）
　１．ロシアの対抗措置（法制度や各種措置）
　２．外国制裁・西側諸国企業の主張をめぐる裁判例

Ⅲ　台湾有事後に想定される状況と今備えることができる法務的事項
　１．西側諸国の制裁
　２．中国の対抗措置（法制度や各種措置）
　３．日本企業に生じ得ることと、その法務的な備え
　４．大陸子会社に生じ得ることと、その法務的な備え
　５．台湾子会社に生じうることと、その法務的な備え
　６．中国企業との契約での留意事項

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株式会社 商事法務

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