2024年模擬株主総会～投資家との建設的対話の最新トピックと実演で学ぶ株主総会運営～

企画・監修　　第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
〈総責任者〉　渡邉和之　弁護士
〈企画編集責任〉　伊藤一哉 弁護士、小幡映未子 弁護士、高田洋平 弁護士、末岡雄介 弁護士
　　　　　　　　　小松徹也 弁護士、大西宏治 弁護士、恒石直和 弁護士、劉セビョク　弁護士
第１部講師　藏本祐嗣氏　
　　　　　（日本のせんたく立案支援工房株式会社代表取締役／株式会社日本投資環境研究所客員研究員）

●講師のプロフィール●

第１部講師　藏本祐嗣（くらもと　ゆうじ）氏

日本のせんたく立案支援工房株式会社代表取締役／株式会社日本投資環境研究所客員研究員。
1985年東京大学経済学部を卒業し住友銀行（現三井住友銀行）入行。1990年住銀バンカース投資顧問（現三井住友DSアセットマネジメント）に異動。ファンドマネジャー、クォンツヘッド、リサーチヘッド、運用企画担当執行役員、責任投資オフィサーを歴任。2022年に日本のせんたく立案支援工房株式会社を設立するとともに、日本投資環境研究所（みずほ証券子会社）の客員研究員を務める。

約3時間30分

第１部　2024年2月14日（水）10時～2024年５月14日（火）17時
第２部・第３部　2024年３月６日（水）10時～2024年５月14日（火）17時

※　本セミナーは、収録動画を配信してご視聴いただくものですが、第１部については、収録日当日（2024年１月29日（月）15時30分～17時）、会場受講もできます（先着30名）。会場受講を希望される方は、備考欄に「第１部会場受講希望」の旨をご記載ください。なお、席に限りがございますのでお早めにお申込みください。
※開催会場　株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶株主総会対策や株主対応は、毎年、その時々の傾向を把握したうえで行うことが必要であり、アップデイトが必要不可欠です。議事進行も、その手続を誤ると決議取消リスクを抱えることとなります。また、日頃のIR活動、エンゲージメント、株主による議案提案への対応、株主総会当日対応など、株主総会に関わる経緯全体が厳しく問われるようになっています。株主総会当日はもちろん、日頃から法令と実務の双方の確認が重要です。
▶本年度の模擬株主総会の第１部（講演）では、「投資家と企業の『建設的な対話』時代の株主総会に向けた対応」に関する最新のトピックについて、解説します。第１部では、収録に先立ち、受講者から講師に対する事前質問をお受けし、講義の中で講師から回答します。日頃の疑問や悩みの解決にご活用ください（質問期限：１月22日（月））。
▶第２部（実演場面と解説）では、東京証券取引所プライム市場上場の架空の会社が行う、いわゆるハイブリッド型バーチャル株主総会を舞台として、議事の整理の仕方・動議対応など、株主総会の形式や傾向が変容する現在、一括上程方式による総会対応を実演し、総会担当者として押さえておきたい基礎を中心に実演を行います。また、本年度は、株式会社ICJの協力を得て、同社の提供する実際のバーチャル株主総会サービス「ＶＳＭプラットフォーム」を利用しながら、オンライン出席者による質問、議案の投票等を解説いたします。
▶また、本年度は第３部として、受講者全員にデータ形式で配布いたします『Ｑ＆Ａ 最新株主総会運営ハンドブック』(2024年版)の主要トピックを解説いたします。本ハンドブックは、最新情報を取り入れて設問を見直すなどのアップデイトを行っています。株主総会運営のノウハウをコンパクトにまとめており、お手元に置いて使いやすいものに工夫されています。併せてご活用ください。

第１部　講演及び質疑応答（約90分）
「投資家と企業の『建設的な対話」時代の株主総会に向けた対応とは」
Ⅰ.機関投資家の賛否判断の実際
　1．ガイドラインの策定／改定の実際
　2．機関投資家の負担は
　3．議決権行使のタイムリミットとは
　4．ISS、グラスルイスの助言をどの程度活用するのか
　5．「建設的な対話」は賛否判断に反映されるのか
Ⅱ.機関投資家に効果的なアプローチとは？
　1．効果的なタイミングとは？
　2．効果的な情報開示とは
　3．効果的な対話相手の選定とアクセス
　4．効果的なアピール
Ⅲ.社内で必要な意思決定
　1．ダブルコード時代の株主総会に関する経営トップの理解の獲得
　2．低PBR、低ROE体質の企業が取り組むべき経営方針の策定
　3．サステナビリティに関する方針の策定と実行
　4．脱炭素に向けた目標と方針（株主提案への備え）
　5．DEIに向けた目標と方針（株主提案への備え）
　6．取締役会の実効性を高める工夫

第２部　実演場面と解説（約90分）
「株主総会の基礎に立ち返る」
　≪主要テーマ≫
　１． 近年のトピック（株主総会の電子提供措置、女性役員比率、株主提案等）を踏まえた総会対応（質疑応答、議事進行）
　２． 一括上程方式による議事進行
　３． 株主提案が会社提案と一部重複している場合における審議・採決方法
　４． 修正動議、手続的動議がなされた場合の議事整理
　５． 不規則発言への対応、退場命令
　６． 通信途絶が生じた場合の対応
　　※項目は今後、若干変更となる可能性がございます。

第３部　『Ｑ＆Ａ 最新株主総会運営ハンドブック』(2024年版)の解説（約30分）

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeoを用いて配信します。
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※動画の視聴画面が現れない、動画が再生されない、資料のダウンロードが行えない等の際は、皆様の会社における外部コンテンツの視聴やダウンロードに関するポリシーやセキュリティー設定の確認をお願いします。

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。

パンフレットPDF