歴史社会学の視点で『世界を見る眼』を養うⅡ~パレスチナ/イスラエルはなぜ難問か~〔商事法務ビジネス・ロー・スクール教養講座〕

申込締切

タイトル
歴史社会学の視点で『世界を見る眼』を養うⅡ~パレスチナ/イスラエルはなぜ難問か~〔商事法務ビジネス・ロー・スクール教養講座〕  【会場開催(有料)】
セミナー概要

現在の中東情勢について、米国子会社のユダヤ人とアラブ人の仲間とどのように会話をしたらいいのでしょうか?呼び方すら難しく、ウクライナ戦争のときのように、一方の側に立てばいい訳にもいかない中東情勢。本講座では我々が一番苦手かもしれないこの問題を深く知る機会を提供。

講師

講師 鶴見太郎 東京大学大学院総合文化研究科 准教授
モデレーター 明司雅宏 サントリーホールディングス株式会社 リスクマネジメント本部副本部長 兼 法務部長

講師プロフィール

●講師のプロフィール●


鶴見太郎(つるみ たろう) 東京大学大学院総合文化研究科准教授
東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻相関社会科学分野博士課程修了、博士(学術)。エルサレム・ヘブライ大学(日本学術振興会特別研究員として)、ニューヨーク大学(同海外特別研究員として)などにて研究。2016年より現職。著書に、第12回日本社会学会奨励賞を受賞した『ロシア・シオニズムの想像力』(2012年、東京大学出版会)、『イスラエルの起源』(2020年、講談社)など。日本学術振興会賞、日本学士院奨励賞を受賞。

開催日程
2024年01月15日 (月)
講義時間

約2時間30分(講義+質疑応答)

会場開催

1月15日(月)10時~12時30分

申込定員
40
申込締切
2024年01月12日 (金)
開催場所

株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP

開催趣旨

<講座開設のねらい>(ビジネス・ロー・スクール事務局より)
本講座では、東京大学大学院総合文化研究科の鶴見太郎先生を講師としてお迎えし、グローバルに展開する企業の法務・リスクマネジメントのご担当者を含め、経済社会で活躍するあらゆる方々に向けて、歴史社会学の視点から「世界を読み解く視座」を提供していただきます。

<受講のススメ>(モデレーターより)
現在の中東情勢はそもそも呼び方すら難しい問題です。また、ウクライナ戦争のときのように、一方の側に立てばいい訳にもいきません。例えば米国子会社のユダヤ人とアラブ人の仲間とどのように会話をしたらいいのでしょうか?本講座は我々が一番苦手かもしれないこの問題を深く知るいい機会です。

<講義内容>(講師より)
◆2023年10月7日にハマースの越境攻撃で多数のイスラエル市民が犠牲になると、イスラエル軍は街全体を焼き尽くすような攻撃をガザ全域に仕掛け、多くの市民の死傷者が出続けています。この地域の紛争が突然発生したわけではないことはよく知られている一方で、何が原因で何が正義であるのか、歴史をどこまでさかのぼって考えるべきか、にわかに判断できない戸惑いを感じる向きも少なくないでしょう。
◆この講座では、この紛争について踏まえるべき主要なポイントを解説したうえで、ある程度明確に言えることと、判断に迷いが生じることをできるだけ区分けしながら、この問題を長期観点から捉え、原点とすべき人権を確保するために必要な重層的な視座を考えていきます。その際、人権と民族自決権の相克や、記憶の持続性に特に注目しながら、「ユダヤ人対アラブ人」「イスラエル対パレスチナ」のように単純に捉えるのではなく、むしろそれぞれの、あるいはそれぞれを超えた多層性のダイナミズムによって動く局面を読み取ることを重視してお話したいと思います。

主要講義項目

I オスロ合意以前――諸問題の起源と累積
1 ヨーロッパでのユダヤ人迫害と住民交換史の開始
(1)ロシア東欧地域での差別と暴力 (2)ホロコーストとナクバ
2 ナショナリズムと国際政治の再編
(1)諸帝国の崩壊と帝国主義・植民地主義の変形 (2)ネーションという単位
3 紛争の累積と世代交代
(1)対立と抑圧の累積 (2)移民と世代交代

II オスロ合意以降――現代における変容と袋小路
1 オスロ合意――良くも悪くも一つの到達点
(1)誰と誰が合意したのか (2)誰と誰が合意しなかったのか
2 宗教の再編と伸張
(1)ユダヤ教の変容 (2)イスラームとナショナリズムの結合
3 「国土安全保障」という思想と実践
(1)マクロな分断 (2)ミクロな分断

申込要領

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、1月30日(火)より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します(当日出席者も復習として視聴可能)。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、1月16日(火)からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

受講時の注意事項

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

9,900円 ( 9,000円+税 )

受講料説明

〇一般の方  1名につき 9,900円(受講料9,000円+消費税等(税率10%)900円)
〇経営法友会会員企業にご所属の方  1名につき 4,950円(受講料4,500円+消費税等(税率10%)450円)
※経営法友会会員企業にご所属の方は、「コメント」欄に「経営法友会会員」と必ず明記ください。記載のない場合は一般の方の価格を適用いたします。
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

添付資料

パンフレットPDF

※募集は締め切りました

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