新任担当者のためのコーポレートガバナンス・コード解説 ～コードを踏まえた取締役会・株主総会運営の基本ポイント～

新たに取締役会・株主総会の事務局担当となられた方々を対象に、実務対応にあたって最低限押さえておきたいコーポレートガバナンス・コードの基本ポイントについて解説。

※「株主総会担当者基礎研修コース」（特別割引コース価格）の選択科目としても、本講をWEB受講いただけます。　同コースの申込をご希望の方はコチラ

内田修平　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

内田修平（うちだ　しゅうへい）　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
2002年東京大学法学部卒業、03年弁護士登録、08年コロンビア大学ロースクール（L.L.M）卒業、09年ニューヨーク州弁護士登録（Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLPニューヨークオフィスで執務）、10年～13年法務省出向（民事局にて平成26年会社法改正の立案を担当）、22年～東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授。「コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析　2021年版」（商事法務、2021年）、「コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕」（商事法務、2021年）等、コーポレートガバナンス・コードに関する著書・論文を多数執筆。

約３時間

2023年12月22日（金）10時～2024年２月22日（木）17時

▶コーポレートガバナンス・コードへの実務対応が広く定着した今、上場会社の取締役会・株主総会の運営においては、同コードの目的・全体像を理解しておくことが必須の条件となります。
▶特に、2021年コーポレートガバナンス・コード改訂では、取締役会の機能発揮や株主総会関連の改訂が盛り込まれたほか、ダイバーシティ、サステナビリティ、グループガバナンスといった、近時注目を集めるトピックが取り上げられており、取締役会を中心とした深度ある対応が期待されます。
▶そこで、本セミナーでは、新たに取締役会・株主総会の事務局担当となられた方々を対象に、実務対応にあたって最低限押さえておきたいコーポレートガバナンス・コードの基本ポイントについて解説いたします。

1.　コーポレートガバナンス・コードとは
　・策定・改訂の経緯
　・全体の構成（基本原則・原則・補充原則）
　・プリンシプルベース・アプローチとコンプライ・オア・エクスプレイン
2．コーポレートガバナンス・コードの内容
　・各原則の内容と分類
　・主要な原則の考え方
3.　コーポレートガバナンス・コード適用下における取締役会の運営
　＜取締役会の構成＞
　・独立社外取締役の選任
　・スキルの組み合わせ
　・ダイバーシティ
　＜取締役会の審議事項＞
　・コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役会付議基準の見直し
　・政策保有株式関連（経済合理性の検証等）
　・任意の指名・報酬委員会（委員会の構成、権限・審議内容、運営・開催時期等）
　・後継者計画
　・事業ポートフォリオの見直し
　＜取締役会の実効性評価＞
　・評価の対象・方法
　・結果の概要の開示
　＜内部監査部門との連携＞
　・全社的リスク管理体制とデュアル・レポーティング
4.　コーポレートガバナンス・コード適用下における株主総会の運営
　・株主総会の準備に向けた取締役会の対応
　・招集通知・事業報告の記載内容
　・招集通知の発送・電子的公表
　・株主総会の開催時期
　・コーポレートガバナンス・コードを意識した質疑への対応

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

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※本セミナー会場受講者の方には参考書籍として、講師共著『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第４版〕』（商事法務、2021年刊）を無料贈呈いたします。
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