グローバル株式報酬制度の法務・税務上の留意点〜基礎編と応用編〜

申込締切

タイトル
グローバル株式報酬制度の法務・税務上の留意点〜基礎編と応用編〜  【会場開催(有料)】
セミナー概要

株式報酬制度の設計・導入の場面における法務・税務上の留意点の解説だけでなく、制度を導入後の運営における実務上のTipsについても幅広く解説

講師

齋藤宏一 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

講師プロフィール

●講師のプロフィール●

齋藤宏一(さいとう こういち)弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー)
「日本企業を元気にする」ことをミッションとし、国内・グローバル案件を問わず、インセンティブ報酬案件を数多く手掛け、日本におけるこの分野の第一人者。また、サステナビリティ法務、特にビジネスと人権関連の助言も行っている。1999年東京大学法学部卒、2008年Harvard Law School修士課程(L.L.M.)修了。

開催日程
2024年02月28日 (水)
講義時間

約4時間30分

会場開催

2024年2月28日(水)13時~18時
 【基礎編】13時~15時30分(休憩を含む)
 【休憩】15時30分~16時
 【応用編】16時~18時(休憩を含む)

*前半・後半の講義終了後に、質疑応答のお時間を設けます。

申込定員
40
申込締切
2024年02月27日 (火)
開催場所

株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP

開催趣旨

▶本講座では、株式報酬制度を導入済みであるが、対象者が国内の役員に限られている企業様を主な対象として、株式報酬制度の対象を拡大する場合の実務上の留意点を中心に解説します。対象者を拡大する場合、①役員に加えて幹部従業員(執行役員を含む)に拡大する場合、②国外居住者に拡大する場合の2つの局面がありますが、前者を基礎編として解説し、後者を応用編として解説します。
▶基礎編及び応用編の両方を聴講していただくことで、グローバルベースの株式報酬制度の実務を網羅的に理解することができるようになります。現時点で株式報酬制度の対象を拡大することを検討している企業様はもちろん、現時点では拡大を予定していない企業様でも、規模を拡大する場合の留意点について把握しておくことで、実際に拡大することになった際にスムーズな実施が可能となろうかと思います。未だ株式報酬制度を導入していない企業様でも、本講座を聴講していただくことで、制度導入の意義を含め株式報酬制度の実務について網羅的に理解していただく機会となると思います。
▶また、本講座では、株式報酬制度の設計・導入・運営について多くの日本企業にアドバイスしてきた弁護士として、制度の設計・導入の場面における法務・税務上の留意点の解説だけでなく、制度を導入後の運営における実務上のTipsについても触れたいと思います。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

主要講義項目

基礎編:国内居住者向け株式報酬制度の基礎―従業員に対象拡大する場合のポイントを中心に―
⒈ はじめに
⒉ 株式報酬制度導入の意義―なぜ株式報酬制度は導入すべきなのか?
⒊ 株式報酬の種類・スキーム
⒋ 制度導入のプロセス
⒌ 制度導入にあたっての法務上の論点
⒍ 税務上の取扱い
⒎ 制度運営上の留意点

応用編:グローバル株式報酬制度の設計・導入・運営上のポイント
⒈ はじめに―なぜグローバルベースでの導入が必要か?
⒉ 制度設計・導入のプロセス―国内の場合との違いを中心に
⒊ 対象国の法制度・税制の調査
 ⑴ 米国
 ⑵ 英国・EU
 ⑶ 中国
 ⑷ 東南アジア(シンガポール・タイ・ベトナム・インドネシア)
 ⑸ インド
⒋ 制度運営上のポイント
※上記項目は現時点でのものであり、実際の構成は若干変更される可能性があります。

申込要領

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講下さい。
※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、3月13日(水)より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します(当日出席者も復習として視聴可能)。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、2月29日(木)からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

受講時の注意事項

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控え下さい。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

49,500円 ( 45,000円+税 )

受講料説明

1名につき49,500円(受講料45,000円+消費税等(税率10%)4,500円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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