企業担当者が留意すべきインサイダー取引規制のポイント解説

申込締切

タイトル
企業担当者が留意すべきインサイダー取引規制のポイント解説  【会場開催(有料)】
セミナー概要

効果的な予防を図るため、インサイダー取引規制のポイントはどこかという点を、簡潔に解説するとともに、近時の重要事例についても紹介をし、社内教育などに役立てる

講師

上島 正道 弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)

講師プロフィール

●講師のプロフィール●

上島 正道(かみじま まさみち) 弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
 2007年弁護士登録。2011年-2014年に金融庁総務企画局市場課に出向。
 多数の危機管理案件、訴訟案件を担当し、事実調査、当局やステークホルダーへの説明、その後の訴訟・紛争についてきめ細かに対応する。 金融庁勤務時にインサイダー取引規制の改正等に携わった経験から、金融商品取引法関連のアドバイスも多く手がける。 会計不正、品質不正、独占禁止法違反、下請法違反、環境法令違反への対応や、会社間の紛争、役員への責任追及訴訟等に対応。
 インサイダー取引規制関連の著書・論文として、『インサイダー取引規制の実務第2版』(共同監修、商事法務、2014)、『よくわかるインサイダー取引規制入門Q&A』(商事法務、2016)、『重要事実の決定と公表前の終了』(旬刊商事法務、2019)、『情報伝達・取引推奨規制の目的要件』(旬刊商事法務、2020)、『実務問答金商法』(商事法務、2022)、『重要事実の決定時期』(旬刊商事法務、2023)など。
 

開催日程
2024年02月29日 (木)
講義時間

約3時間30分(講義+質疑応答)

会場開催

2月29日(木)14時〜17時30分

申込定員
40
申込締切
2024年02月28日 (水)
開催場所

株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP

開催趣旨

▶インサイダー取引規制は、規制の導入以来、大小様々な案件が発覚、摘発され、大きく報道されるケースも散見されます。インサイダー取引は、「一儲けしてやろう」という動機によって行われることが多く、根絶し難い行為です。
▶また、インサイダー取引規制は、規制内容が複雑であり、情報伝達・取引推奨行為といった周辺領域も規制対象となっており、意図的にアンフェアな取引をした事案でなくても規制に違反してしまうこともあります。
▶社内の役職員が規制に違反した場合、当人にとって様々な不利益があるばかりか、会社にとっても、情報管理態勢に不備はなかったか、社内の風土に問題はなかったかといった批判の目が向けられ、調査対応や再発防止措置の構築といった負担が生じることにもなりかねず、インサイダー取引の予防は重要な課題です。
▶インサイダー取引を予防するためには、全役職員が規制内容の詳細を理解し、規制を守ろうという意識を持つことがベストではありますが、高すぎる目標を掲げてしまうと却って実効性を欠くことにもなりかねません。そこで、本講座では、効果的な予防を図るため、インサイダー取引規制のポイントはどこかという点を、簡潔に解説するとともに、近時の重要事例についても紹介をし、社内教育などに役立てていただきたいと思います。

主要講義項目

Ⅰ. インサイダー取引規制等の全体像
Ⅱ. インサイダー取引規制のポイント
 ・規制趣旨
 ・重要事実
 ・公表
 ・売買等
 ・課徴金・刑罰
 ・公開買付者等関係者のインサイダー取引
 ・情報伝達・取引推奨規制
 ・関連規制
Ⅲ.重要事例・ケーススタディー
Ⅳ.インサイダー取引の予防・実務対応
 ・注意喚起事例
 ・インサイダー取引防止規程の勘所、見直しポイント
 ・インサイダー情報の利用・管理
 ・自社の株式の売却タイミング
 ・監視・調査の実態
 ・違反を認識した場合の対応
 ・再発防止策
Ⅴ.結び

申込要領

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、3月14日(木)より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します(当日出席者も復習として視聴可能)。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、3月1日(金)からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

受講時の注意事項

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講下さい。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明

1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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