ベーシック下請法

下請法の初学者にも、下請法に日頃携わっておられる方にも役立つよう、どのような場合に下請法違反となり、どのような場合に下請法違反とはならないのかについて、その基本原理に立ち返って全体像が理解できるよう解説。

長澤哲也　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

●講師のプロフィール●

長澤　哲也（ながさわ　てつや）弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
1994年東京大学法学部卒業、2001年ペンシルベニア大学ロースクール（LL.M.）修了。独禁法、下請法、景品表示法等の競争法を専門とし、公正取引委員会等による調査への対応や、競争法関連の民事訴訟対応、コンプライアンス体制の構築支援、競争法違反とならない積極的なビジネススキームの立案サポート等を得意とする。主著として、『独禁法務の実践知』（有斐閣、2020）、『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第４版〕』（商事法務、2021〔初版2011〕）。

約３時間15分（質疑応答込み）

2024年２月１日（木）14時～17時15分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶近年、下請法は、単に中小企業を保護するというだけでなく、取引の内容を適正化するための基本法と位置付けられるようになっています。その背景には、大胆な金融政策による円安・株高の恩恵が大企業に集中し、中小企業やそこに従事する多くの労働者に利益が十分に分配されていないという重要な政策課題があります。
▶とりわけ、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、労務費の上昇を下請代金に反映することが強く求められています。2023年11月には、そのための指針が公表されるなど、労務費等の円滑な価格転嫁は、政府全体での喫緊の課題となっています。
▶他方で、事業活動は当事者がまがりなりにも合意した取引内容をベースに営まれており、下請法によって国がそれを過度に統制することは、自由競争経済秩序を歪めることにもつながりかねません。そのため、どのような取引内容であれば適法で、どのようなことをすれば下請法違反となるのか、その境界線を明確にすることが重要となります。下請法については、長年にわたって、公正取引委員会が作成し配布する「講習会テキスト」や担当官の解説書が「バイブル」とされてきましたが、これら公式文献を隅々まで読んでも、こうした境界線が明確に示されているとはいえません。
▶また、下請法については、非常に細かなルールが入り組んでおり、その全体像を頭に入れて理解することが容易ではありません。
▶そこで、本講義では、下請法の初学者にも、また、下請法に日頃携わっておられる方にも役立つよう、どのような場合に下請法違反となり、どのような場合に下請法違反とはならないのかについて、その基本原理に立ち返って全体像が理解できるよう解説いたします。

Ⅰ　下請法の位置付け
　１　政治的位置付け
　２　法的位置付け
　３　下請法と優越的地位の濫用規制（独禁法）との関係
　４　下請法のエンフォースメント
Ⅱ　下請法が適用される取引
　１　資本金基準
　２　取引内容基準
　　（１）「委託」とは
　　（２）受託業務の再委託
　　（３）有償提供目的物の外注
　　（４）自家使用物品等の外注
　　（５）部品等の製造の外注
Ⅲ　下請法に基づく規制
　１　全体像―取引内容の不合理性と取引プロセスの不当性
　２　発注段階における規制
　　（１）適正な対価の設定
　　（２）適正な支払期日の設定
　　（３）有償支給原材料等の決済期日の取扱い
　　（４）適正な支払手段の選択
　　（５）発注書面の交付義務・書類保存義務
　３　付随的条件の設定における規制
　　（１）経済上の利益の提供要請・相殺について
　　（２）購入強制について
　４　取引の履行過程における規制
　　（１）給付内容の変更
　　（２）受領拒否
　　（３）返品
　　（４）やり直しの要請
　　（５）支払遅延
　　（６）代金の減額

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、２月15日（木）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、２月２日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講下さい。
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33,000円 ( 30,000円+税 )

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株式会社 商事法務