〔2023年版〕株主アクティビズムの傾向と対策 ～アクティビスト株主対応の最新の実務を踏まえて～

株主アクティビズムの最新動向や関連するルール等を踏まえたアクティビスト株主との向き合い方について、また、企業買収における行動指針の内容やＭ＆Ａアクティビズムの実例を踏まえた上場会社のＭ＆Ａにおける留意点等について解説。

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※株主総会実務講座（セット）の受講者には本講を特別割引価格（２割引）でご提供します。備考欄に「株主総会実務講座受講」と記載の上、お申し込み下さい（割引は記載のある場合に限り適用されます）。

松下　憲　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

松下　憲（まつした　あきら）　森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士
2005年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、2012年コーネル大学ロースクール（LL.M.）卒業。2006年弁護士登録、2013年ニューヨーク州弁護士登録。2022年～京都大学法科大学院非常勤講師（M&A法制担当）。
国内外のM&A、同意なき買収、買収防衛策、アクティビスト株主対応、株主提案・委任状勧誘を含む株主総会対応等を専門としつつ、会社法務全般を幅広く手掛ける。
最近の著作として、「買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆（上・中・下）」（旬刊商事法務 2022年）、「アクティビスト株主対応の最新のスタンダード（上・下）」（旬刊商事法務 2021年）等。

約３時間

2024年１月16日（火）10時～2024年３月18日（月）17時

▶近年、アクティビストの影響力が高まり、上場会社においてはアクティビストの存在を意識した経営判断が必須の状況になっていますが、2023年はアクティビストの株主提案が承認可決された事例など注目すべきアクティビストの活動が多くあったことに加え、低PBR改善に向けた東京証券取引所の要請、企業買収における行動指針の公表、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正など株主アクティビズム又は上場会社の経営判断に重要な影響を与える事項がありました。上場会社としては、株主アクティビズムに関連する最新の状況を理解した上で、適切な準備をしておくことの重要性は高いといえます。
▶そこで本セミナーでは、株主アクティビズムの最新動向や関連するルール等の概要を確認し、それを踏まえて、上場会社がアクティビスト株主とどのように向き合っていくべきかについて解説します。
▶また、昨今は、上場会社がM&Aを実施する際には、アクティビストが介入してくる可能性があることを前提とした検討が必要な状況になっています。本セミナーでは、企業買収における行動指針の内容やM&Aアクティビズムの実例を踏まえ、上場会社のM&Aにおける留意点等についても解説します。

1．株主アクティビズム
　(1)　株主アクティビズムの最新動向
　　・株主アクティビズムを取り巻く環境
　　・2023年のアクティビスト株主の活動状況
　(2)　アクティビスト株主の手法
　(3)　アクティビスト株主の要求事項
　　・株主還元、取締役交代、事業戦略、M&A、ガバナンス、ESG等
　　・最近の重要トピック（低PBR改善の東証要請、自己株式取得、政策保有株式等）
　(4)　株主アクティビズムへの事前対策
　　・自己分析
　　・株主エンゲージメント
　(5)　アクティビスト株主とのエンゲージメント
　　・関連法規制（インサイダー取引規制、フェアディスクロージャー・ルール等）
　　・エンゲージメントの方法・留意事項
　(6)　アクティビスト株主との合意
　　・合意の内容・有効性
　　・開示の要否（重要な契約に関する企業内容等開示府令の改正等）
　　・取締役を受け入れる場合の留意点（CGSガイドライン等）
　(7)　株主アクティビズムを踏まえた株主総会対策
　　・機関投資家から賛成を得るためにするべき事項
　　・2023年の株主提案の状況等
　(8)　買収防衛策（買収への対応方針）
　　・近時の裁判例・企業買収における行動指針を踏まえた検討

2．M&Aアクティビズム
　(1)　M&Aアクティビズムの手法
　(2)　狙われやすいM&A
　(3)　企業買収における行動指針の影響
　(4)　アクティビスト株主との合意
　(5)　事例分析

3．まとめ

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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