２時間で解説　2024年株主総会「想定問答」のポイント ～2024年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～

『株主総会想定問答集〔2024年版〕』をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントをコンパクトに約２時間にまとめて分かりやすく解説。

河和哲雄　弁護士（河和法律事務所）

●講師のプロフィール●
河和哲雄（かわわ　てつお）　弁護士（河和法律事務所）
1975年4月　弁護士登録、1996年4月　河和法律事務所所長就任（現在に至る）。
2002年8月　法制審議会会社法（現代化関係）部会委員、2002年9月　日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員、2003年12月　東京弁護士会会社法部部長、2003年4月（～現在）　東京弁護士会法制委員会委員。
商事法務発行『株主総会想定問答集』の初年度版（1984年）より執筆メンバーを務める。その他の著書に江頭憲治郎＝門口正人編集代表『会社法大系 第１巻～第4巻』（共編、青林書院、2008）。

約２時間30分（質疑応答込み）

３月６日（水）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶本セミナーは、「2024年版 株主総会想定問答集」（2024年２月刊行予定、㈱商事法務発行）をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説するものです。今年度は本格的な会場受講を再開いたします。会場では、講義終了後直接講師に質問をお寄せいただけます。また会場受講された方も後日のオンデマンド配信もご視聴いただけます。ぜひ、積極的にご来場下さい。
▶今回の想定問答集では、質疑応答例の編成はおおむね昨年版を維持していますが、状況の変化等により不要となった設問を削除する一方、国際情勢や、東証による市場区分再編に伴い重要性が強まっているガバナンス体制、サステナビリティ、人的資本、多様性等をめぐる設問や、株主総会資料の電子提供制度対応等の総会運営に関わる設問を追加するなど、2024年の株主総会の準備に際して各社の参考に資する内容構成になっております。
▶本年総会における説明義務の射程と実務の勘所を確認し、余裕をもって株主総会準備の総仕上げに臨んでいただくため、本セミナーを積極的にご活用下さいますようご案内申し上げます。
※テキストとして「2024年版 株主総会想定問答集」（2024年２月刊行予定、㈱商事法務）を配付（無料贈呈）いたします。

Ⅰ．本年株主総会の前提状況
　１．国内外経済動向と経営環境
　２．法令、関連諸制度の改正等
　３．株主総会の最近の状況
Ⅱ．株主総会想定問答集2024年版の解説
　１．編集方針・活用上の留意点
　２．株主総会における株主の質問に対する説明義務
　　⑴　説明義務の範囲・程度と説明拒絶事由
　　⑵　説明義務の法的基準と実務指針
　　⑶　質疑応答手続の工夫
　３．重要な想定質問と説明の在り方
　　⑴　最近の質問傾向と今年の予想
　　⑵　総会運営手続―電子提供、新型コロナウイルス感染対策など
　　⑶　経営方針―経営計画、事業戦略、海外戦略、市場区分、サステナビリティ、人的資本、多様性等への取組み
　　⑷　当期業績、業績予想、株価動向
　　⑸　剰余金配当、株主還元の方針
　　⑹　財務状況
　　⑺　コーポレート･ガバナンス―─取締役会の構成、社外役員の独立性・活動状況、取締役報酬決定の方針・決定手続など
　　⑻　内部統制、リスク管理、危機管理、子会社・関連会社関連事項
　　⑼　会計監査人関連事項
　　⑽　各種時事的問題
Ⅲ．想定問答集の役割と見直しの在り方
　１．想定問答集の役割
　２．想定問答集見直しの在り方
　※状況の変化により講義内容に多少の変更があり得ますのであらかじめご了承下さい。
 

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、３月15日（金）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、３月７日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講下さい。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

35,200円 ( 32,000円+税 )

１名につき35,200円（受講料32,000円＋消費税等（税率10％）3,200円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務