営業担当者に伝えたい　契約書の重要リスクポイント〔営業担当者編＋管理部門編〕

営業担当者向けにリスクポイントだけを伝える30分講座と、管理部門向けにその背景や管理部門として押さえるべき法的知識を解説する２時間30分講座で、契約書に潜む重要リスクポイントについてわかりやすく解説。

太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

●講師のプロフィール●
太田大三（おおた　たいぞう） 弁護士（丸の内総合法律事務所）
平成3年私立武蔵高等学校卒。平成8年東京大学経済学部経済学科卒。平成8年司法試験合格。平成 9 年東京大学 経済学部経営学科卒。平成11年司法修習終了（51期）。平成11年弁護士登録。平成15年経済産業省特許庁法制専門官。平成18年弁理士登録。令和元年株式会社デコルテ（現株式会社デコルテ・ホールディングス）社外監査役（現任）。

約３時間（営業担当者編30分（収録配信）＋管理部門編２時間30分（3/18会場開催））

営業担当者編は事前に収録し、管理部門編の直前（3/18）までに事前配信します。

３月18日（月）14時〜17時（講義+質疑応答）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶営業担当者の方々は、ビジネスの最前線で、様々な契約書の締結の場面に最初に携わるところ、どこに重要リスクポイントがあるのかをいち早く理解し、早い段階で相手方との協議の中で言及していただくなどの対応が必要となることが多いと思われます。
▶一方、各契約書の条項案を実際に検討する管理部門の方々は、営業担当者の方々との間で、各契約書の条項案の中に潜む重要リスクポイントがどこにあるのかについて、共通認識を持っておくことが大切です。その上で、重要リスクポイントの法的問題点を適切に把握し、営業担当者の方々との協議を踏まえながら、どのように加筆、修正、削除するのかといった解決案を検討し、相手方との交渉に臨んで頂くこととなります。
▶そこで本講座では、営業担当者の方々向けにリスクポイントだけを伝えるための30分の講座と、管理部門の方々向けにその背景や管理部門として押さえるべき法的知識を解説する2時間30分の講座のハイブリッド講座としております。
▶講義内容は、ビジネスにおいて目にすることの多い「（売買）取引基本契約書」「業務委託契約書」「秘密保持契約書」のリスクポイントを中心に、ご説明することとしております。

１　営業担当者編（2月29日（木）収録のみ　合計30分）
(1)　（売買）取引基本契約書のリスクポイント
　・　契約不適合責任の条項又は保証の条項
(2)　業務委託契約書のリスクポイント
　・　業務委託の内容を定める条項
(3)　秘密保持契約書のリスクポイント
　・　秘密保持の対象と期間を定める条項
(4)　その他一般的な契約書のリスクポイント
　・　期限の利益の喪失を定める条項
　・　損害賠償の制限を定める条項

２　管理部門編（3月18日（月）開催　合計2時間30分）
(1)　リスクポイントに対する対応（総論）
　・　何がリスクポイントなのか？
　・　法律（任意規定）との関係（削除、加筆、修正）
　・　「ひな形」の修正の方法
(2)　（売買）取引基本契約書のリスクポイントに対する対応
　・　売買契約における契約不適合責任（商法５２６条）
　・　「保証」条項の意味
　・　よく用いられている条項例
(3)　業務委託契約書のリスクポイントに対する対応
　・　業務委託契約の法的性質は？
　・　業務委託契約をめぐるトラブルとは
　・　業務委託の内容を定める条項のチェックポイントは？
　・　よく用いられている条項例
(4)　秘密保持契約書のリスクポイントに対する対応
　・　秘密保持契約を遵守させるために必要なことは？
　・　秘密保持の対象を限定することの意味
　・　秘密保持の期間は、どの程度の期間が望ましいか。
(5)　その他、契約書における一般的なリスクポイント
　・　債権回収のために必要な条項とは
　・　損害賠償の制限を行うことの必要性、妥当性

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、４月１日（月）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、３月19日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講下さい。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

営業担当者編（30分）を営業担当者の方にご覧いただく場合には、上記の受講料（33,000円）に以下の①もしくは②の加算料金をお支払いいただくことで特別にご受講いただけます。
①少人数プラン：受講者数１名につき5,500円にてご利用いただけます。お申込みの際に、備考欄に追加受講者数をご申告いただくか、後日事務局までメール（law-school@shojihomu.co.jp）にてご申告ください。9名以下の場合、申請の手間はございますが、廉価にご受講いただけます。
②受講者数制限なしプラン：受講者数に関係なく1社につき55,000円にてご利用いただけます。お申込みの際に、備考欄に受講希望をご申告いただくか、後日事務局までメール（law-school@shojihomu.co.jp）までご申告ください。
なお、視聴用URL等はご申告に基づき社内に展開してください。
 

株式会社 商事法務