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- 歴史社会学の視点で「世界を見る眼」を養う~ロシアのウクライナ侵攻を長期的スパンで考えるために~〔ビジネス・ロー・スクール教養講座〕【再配信】(2022年7月22日収録)
歴史社会学の視点で「世界を見る眼」を養う~ロシアのウクライナ侵攻を長期的スパンで考えるために~〔ビジネス・ロー・スクール教養講座〕【再配信】(2022年7月22日収録)
【 申込締切 】
- タイトル
- 歴史社会学の視点で「世界を見る眼」を養う~ロシアのウクライナ侵攻を長期的スパンで考えるために~〔ビジネス・ロー・スクール教養講座〕【再配信】(2022年7月22日収録) 【WEBセミナー(有料)】
- 講師
講師 鶴見太郎 東京大学大学院総合文化研究科 准教授
モデレーター 明司雅宏 サントリーホールディングス株式会社 リスクマネジメント本部副本部長 兼 法務部長- 講師プロフィール
●講師のプロフィール●
鶴見太郎(つるみ たろう) 東京大学大学院総合文化研究科准教授
東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻相関社会科学分野博士課程修了、博士(学術)。エルサレム・ヘブライ大学(日本学術振興会特別研究員として)、ニューヨーク大学(同海外特別研究員として)などにて研究。2016年より現職。著書に、第12回日本社会学会奨励賞を受賞した『ロシア・シオニズムの想像力』(2012年、東京大学出版会)、『イスラエルの起源』(2020年、講談社)など。日本学術振興会賞、日本学士院奨励賞を受賞。- 開催日程
- 2024年01月30日 (火) ~ 2024年04月01日 (月)
- 講義時間
約3時間
- オンデマンド配信日程
2024年1月30日(火)10時~2024年4月1日(月)17時
- 申込締切
- 2024年03月25日 (月)
- 開催趣旨
<講座開設のねらい>
本講座では、東京大学大学院総合文化研究科の鶴見太郎先生を講師としてお迎えし、グローバルに展開する企業の法務・リスクマネジメントのご担当者を含め、経済社会で活躍するあらゆる方々に向けて、歴史社会学の視点から「世界を読み解く視座」を提供していただきます(ビジネス・ロー・スクール事務局)。
<講義内容>
▶ロシアのウクライナ侵攻は、2022年2月に突如起こりましたが、それは軍事面に限らず、より長いタイムスパンで準備されていたとみることができます。2014年のクリミア併合やドンバスへの実質的な侵略よりもさらに前から続く構造的な問題に目を向けると、とても一為政者の思いつきによる決定とはみなせない諸相に思い至るでしょう。もっとも、ロシア国家が生まれて以来、10世紀以上にわたってロシア人に刻印されてきた何かがあるというのではありません。条件が同じであれば、日本人も同じことをしていたかもしれないような、人間社会に共通する諸問題こそが重要です。とりわけ、ソ連崩壊後の30年の歴史がカギを握っており、そこに、さらに長期的に続いてきたロシアの思想文化や民族間関係が絡まりあうことで、ウクライナを侵攻すべき対象とするプーチンの考えを生み、ロシア人の多くがそれに対して支持をするか、少なくとも違和感を持たない状態を作り出しています。
▶本講座では、これらの構造的な諸問題や人々の考えを具体的に紹介しながら、それが人間社会にとっていかなることであるのかを抽出し、他の地域や時代にも応用できる視座を涵養していきます。- 主要講義項目
I 前史:ロシア帝国からソ連までのロシア・ウクライナ関係
1 ロシア帝国以前とウクライナ
(1)キエフ・ルーシ (2)モンゴル帝国 (3)ポーランド・リトアニア王国
2 ロシア帝国とウクライナ
(1)ロシアの南下政策 (2)ウクライナ民族主義の抑圧
3 ソ連とウクライナ
(1)ウクライナをめぐる内戦 (2)ソ連加盟と民族政策 (3)ペレストロイカ期
II ソ連崩壊からプーチンの権力確立まで
1 冷戦終結とソ連崩壊のロシアにとっての意味
(1)和解か、西側の勝利か (2)ロシアとソ連の関係
2 体制転換の混乱
(1)民営化の陥穽 (2)貧困拡大と治安の悪化
3 プーチン政権の確立
(1)チェチェン紛争 (2)オリガルヒとの関係 (3)地方政治の掌握
4 ソ連崩壊後のロシア・ウクライナ関係
(1)欧州とロシアのあいだで (2)カラー革命とNATO東方拡大
III ウクライナ侵攻を用意した諸要素
1 国家像
(1)国家とは何か (2)人々は国家に何を期待するのか
2 力と差別の問題
(1)力での解決はなぜ選ばれるか (2)力で解決することで何が生まれるか
3 「文明」と非「文明」の衝突
(1)西側の規範とロシアの論理 (2)包摂と排除の表裏一体性- 申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp- セミナー紹介動画
- 受講料
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9,900円 ( 9,000円+税 )
- 受講料説明
〇一般の方 1名につき 9,900円(受講料9,000円+消費税等(税率10%)900円)
〇経営法友会会員企業にご所属の方 1名につき 4,950円(受講料4,500円+消費税等(税率10%)450円)
※経営法友会会員企業にご所属の方は、「コメント」欄に「経営法友会会員」と必ず明記ください。記載のない場合は一般の方の価格を適用いたします。
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。- 主催
株式会社 商事法務
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