法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座 ～企業の｢取引｣行為を中心に～

決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念を整理したうえ、企業の法務・審査部門が理解してお きたい会計・税務のポイント、契約書審査時の税制の実務等を具体例を交えながら分かりやすく解説

染谷英雄　公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）

●講師のプロフィール●

染谷英雄（そめや　ひでお）　公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
1987年公認会計士第２次試験合格、監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）に入社し、会計監査および株式公開支援業務に従事。1991年公認会計士登録。2001年９月税理士登録。2007年９月つばさ税理士法人設立。主に上場会社の親会社、上場会社、同グループ会社の税務会計業務に従事している。
著書に、『法人税法を初歩から学ぶ』（中央経済社）、『海外事業を成功に導く経理・財務の教科書』（共著：中央経済社）、『簿記と財務諸表の基礎』（経済法令研究会）他、執筆多数あり。

約３時間30分（休憩含む）

４月５日（金）14時〜17時30分（講義+休憩）

＊講義終了後に、質疑応答のお時間を設けます。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶法務・会計・税務は各々の主管部門によって業務が分掌され、それぞれについて専門的なビジネス領域が形成されていますが、実際の企業活動上では相互に密接な関連が生じており、法務・審査担当者にとっても会計・税務の知識や着眼点を幅広く有しておくことは、企業のリスクマネジメントとしても重要テーマであると言えるでしょう。
▶しかしながら、例えば法律上の「取引」概念と会計上のそれとは必ずしも同一ではなく、また会計と税務においても、同じ用語であっても定義は一致していないことがあります。法務・審査担当者としてまずは、基本的な知識を身に付けることが必要不可欠です。リスク管理（審査実務・与信管理・債権管理・経営分析など）において、会計・税務項目の関連する部分に着目することも重要でしょう。
▶そこで本講座では、決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念を整理したうえ、企業の法務・審査部門が理解しておきたい会計・税務のポイント、契約書審査の場面で見落としがちな税制の実務、また課税に関する税務当局の考え方等について、業務委託契約書や株式譲渡契約書、合併契約書、消費税のインボイス制度など、具体的な事例をいくつか交えながら、基礎概念をわかりやすく解説してまいります。

※本セミナーは、「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会会員の方は、同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。

Ⅰ　企業会計に関する法制度のあらまし
Ⅱ　簿記・会計上の「取引」と契約上の「取引」は必ずしも同じではない
　１　両方の取引が一致する場合と一致しない場合
　２　各種の契約で発生する会計上の項目
Ⅲ　そもそも経理部は何をしているのか～B/S、P/Lができるまで～
　１　仕訳と勘定科目
　２　決算書の体系と主要会計基準（取引に基づくもの）
Ⅳ　不適切な会計処理と粉飾決算は何が違うのか～決算書をめぐる諸問題～
　１　不適切な会計処理と過年度修正（過年度の決算を修正する場合
　２　粉飾決算（取引を仮装／隠蔽しているもの）
　３　リスク管理（審査実務・与信管理・債権管理・経営分析など）と会計項目の関係
Ⅴ　契約書作成業務と企業活動に関わる各種税制
　１　各税制の用語定義
　２　法人税（不良債権処理、寄附金）・消費税・印紙税・源泉所得税
　３　業務委託契約書や株式譲渡契約書、合併契約書などの簡単なポイント
　４　インボイス制度の導入と取引への影響
　５　税務申告書や科目内訳明細書の見どころ（売掛金・貸付金・仮払金など）
　６　国税庁webサイトで活用できる部分はあるのか
Ⅵ　税務調査とビジネスリスク、コンプライアンス

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、４月19日（金）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、４月８日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講下さい。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控え下さい。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務