「似ている、関連する条項・契約」の相互関係・意味の基本知識と実務のポイント　～契約関係を立体的に理解する～

効率的で正確な業務遂行のために、契約実務でよく出会う「同じではないが、似ている、関連する条項間・契約間」の相互関係等のしっかりした基礎理解を固める

遠藤元一　弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）

●講師のプロフィール●

遠藤元一（えんどう　もとかず）　弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
立教大学法学部　講師、日本ガバナンス研究学会　理事、日本公認会計士協会　倫理委員会有識者懇談会　委員、著作として、『第三者委員会報告書　30選』(商事法務、共編著)、ビジネス法務「契約不適合責任をめぐる問題と対応方針」2021年12月号等。企業法務全般をてがけるが、契約法、倒産法、著作権・不正競争防止法、コーポレートガバナンス・内部統制・コンプライアンス関連、危機管理対応、労働法（使用者側）、建築関連訴訟、ソフトウェア訴訟関連等。

約2時間30分（質疑応答込み）

3月28日（木）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶企業の法務担当者の方が契約レビュー業務に携わり始める場合、「同じではないが、似ている、関連するように見える条項」を目にしつつも、まずは個々の条項の個々の内容のレビューに注力し、そうした条項等の条項間・契約間の相互の関係等について正確な理解を持たないまま（若干曖昧な理解のまま）、当面の案件処理を行ってしまうことも、現実的には少なからずあるのではないでしょうか。
▶契約レビューについては、個別の条項の内容について丹念に理解・コメントするのももちろん重要ですが、「木を見て森を見ずにならないようにする」「契約関係の立体的で総体的な合意内容を理解する」所作も不可欠です。そのために必要な、契約実務で頻出し、よく出会う「同じではないが、似ている、関連する条項間・契約間」の相互関係等のしっかりした基礎理解を固めておくのは、ベテランから新任担当者まで幅広い法務パーソンにとって、効率的で正確な業務遂行のために有益であると思われます。
▶そこで、本セミナーでは、契約実務に経験の深い講師が、契約実務で頻出する例を取り上げて、上記のようなコンセプトのもと、わかりやすく、コンパクトに講義します。

★本セミナー終了後、講師と受講者を交えた交流会（食事付）を実施いたします（参加費無料）。講義に関する質問に加えて日々の業務の悩みを講師に質問できる場となっております。また受講者同士で意見交換なども行えますので、ぜひ積極的にご参加ください。受講者交流会に参加を希望される方は「備考欄」にご参加の旨を入力のうえ、お申込み下さい。

Ⅰ　はじめに～契約条項間・契約間の相互関係に留意する必要性
Ⅱ　秘密保持「条項」と秘密保持「契約」
　・なぜ別々に定めるのか、定める場合の留意点
　・関連して理解しておくことが望ましい一般条項
　　──完全合意条項、優先条項、存続条項等
Ⅲ　損害賠償条項と違約金条項と補償条項
　・それぞれの意味と法的留意点
　・重複した規定を定めた場合の具体的適用場面
　・契約条項のうちある特定の約定についてのみ損害賠償条項を規定することの功罪
Ⅳ　約定解除条項と期限の利益喪失条項の定め方の関係性
　・解除事由と期限の利益喪失事由はパラレル（同一）がよいのか
　・条項の適用（発動場面）における重なり（倒産法上の処理の基礎知識も含めて）
　・約定解除条項が法律上の法定解除規定をどこまでオーバーライドできるか
　・裁判例で認められる不安の抗弁権と不安の抗弁権規定を定める場合の留意点
Ⅴ　品質保証条項と契約不適合責任関連条項
　・新法における契約類型に応じた契約不適合責任条項の状況
　・「品質保証条項というタイトルの」契約不適合責任条項
　・「契約不適合責任というタイトルの」品質保証条項
　・双方が定められている場合の具体的適用場面
　・その他：不適切なドラフティングの例
Ⅵ　不可抗力条項と関連する条項
　・効果を追加・拡充した不可抗力条項
　・関連条項―価格調整条項、供給数量の調整（いわゆるpro-rating条項）等

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、４月９日（火）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、３月29日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講下さい。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務