初心者のための企業法務入門 〜ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験〜

企業法務についての入門的知識の整理・習得を必要とする方＝初心者を対象として、企業法務の目的・対象・機能・組織など実務のフレームワークを総合的に学んでいただくための基礎研修プログラムで構成。

菅原貴与志　弁護士（弁護士法人 小林綜合法律事務所）

●講師のプロフィール●

菅原貴与志（すがわら　たかよし）弁護士（弁護士法人 小林綜合法律事務所）
慶應義塾大学法学部・経済学部卒業後、全日空（現ANAホールディングス）入社。法務部等を経て弁護士登録、2014年より法務省法制審議会委員。現在、弁護士、慶應義塾大学特任教授、東京弁護士会 会社法部 部長。
主要著書：『企業法務入門20講』、『会社法入門20講』（以上、勁草書房）、『新しい会社法の知識』（商事法務）、『詳論 個人情報保護法と企業法務』（民事法研究会）、『不正競争防止の法実務』（編著・三協法規）、『内部統制の理論と実践』、『金融商品取引法 実務ハンドブック』（以上、編著・財経詳報社）。
最新論文：「社外取締役の研究」慶應法学46号、「2020年個人情報保護法改正の検討課題」慶應法学47号。

約４時間30分（質疑応答込み）

４月15日（月）13時〜17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶本講座は、企業法務についての入門的知識の整理・習得を必要とする方＝初心者を対象として、企業法務の目的・対象・機能・組織など実務のフレームワークを総合的に学んでいただくための基礎研修プログラムで構成されています。
▶講義の前半では、個別専門分野の法律知識を習得する前段階に学んでいただきたい「企業法務総論」として解説いたします。また、講義の後半は、受講者の皆様に多様なケーススタディを通じて法律実務を疑似体験していただきます（事前に事例課題をお送りいたします）。
▶新たに法務担当となられた方々のために、企業法務の入門知識の習得とリーガルマインド向上の礎として、本講座の積極的なご活用をお勧め申し上げます。

Ⅰ　なぜ今、企業法務なのか
　１．企業活動と法律
　２．現代企業を取り巻く法務環境
　３．相次ぐ立法・法改正と企業法務部門への影響
Ⅱ　企業法務とは
　１．多義的な企業法務の概念
　２．企業法務部の歴史的変遷、著名事件
　３．企業法務の機能（紛争解決、予防法務、戦略法務）
　４．あるべき法務部門の編成と役割（業種別の考察も含めて）
Ⅲ　企業活動をめぐる法律の俯瞰
　１．民法・商行為法
　２．会社法
　３．民事手続法、倒産法
　４．労働法
　５．競争法
　６．国際法務
　７．知的財産権
　８．その他（消費者保護法、個人情報保護法、公益通報者保護法、租税法、環境法、業種関連法、損害保険等）
Ⅳ　企業法務の疑似体験　～ケーススタディから学ぶ企業法務
　１．商事法務編
　２．国際法務編
　３．競争法編
　４．労働法務編
　５．債権回収編
　６．情報法務編
Ⅴ　企業法務の現代的課題
　１．コンプライアンス経営の意義
　２．CSR、ESG、SDGsとコンプライアンス
　３．コンプライアンスとインテグリティー
　４.  リスクマネジメントと内部統制
　５．リスクカルチャーの醸成、グループガバナンスとコンダクトリスク
　６．トラブルに強い企業づくりのために

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、４月30日（火）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、４月16日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

38,500円 ( 35,000円+税 )

１名につき38,500円（受講料35,000円＋消費税等（税率10％）3,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務