「基礎の基礎」から解説　法務担当者のための輸出管理・経済制裁

輸出管理・経済制裁分野の初心者を対象に、基本的なフレームワークを「基礎の基礎」からわかりやすく解説

大川　信太郎　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

大川　信太郎（おおかわ　しんたろう）　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。
森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、2019年から経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法等の経済安全保障分野の政策立案・改正・審査業務に従事。2021年12月より森・濱田松本法律事務所に復帰。
著作『外為法に基づく投資管理－重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務』（中央経済社、2022年）、『詳解外為法貿易管理編－外国法令も踏まえた理論と実務』（商事法務、2022年）、『企業法務のための経済安全保障』（中央経済社、2023年）など多数。

約３時間（質疑応答込み）

３月14日（木）９時〜12時

※　本講はZOOMセミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、３月28日（木）より編集後の本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、３月15日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初よりZOOM参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

本講座は、収録配信およびZOOM開催です。会場開催はいたしません。

▶国際情勢の動きを受けながら変化していく輸出管理・経済制裁規制に対応するためには、場当たり的に規制のアップデートを追うだけでなく、輸出管理・経済制裁の基本的なフレームワークを理解することが欠かせません。
▶トランプ政権以降に厳しさを増した米中貿易摩擦や2022年のロシアによるウクライナ侵攻を機に、国際取引における輸出管理・経済制裁の重要性は急速に高まっています。輸出管理・経済制裁は単なる法的リスクを超え、経営戦略上も、大きな位置を占める状況となっています。
▶また、輸出管理・経済制裁分野は特に専門性が高いため、社内において貿易管理部門と法務部門・経営企画部門との間で正確かつ円滑な意思疎通が難しいといったお悩みや、そもそも社内に十分な知識・経験をもった担当者がいないといった課題も聞かれます。
▶本セミナーでは、日本法だけでなく米国法も踏まえて、輸出管理・経済制裁分野の初心者を対象に、輸出管理・経済制裁の基本的なフレームワークを、わかりやすく解説いただきます。

Ⅰ はじめに～輸出管理と経済制裁をめぐる現在～
　（１）日本を取り巻く安全保障環境の急変
　（２）なぜ輸出管理を行うのか･･･等
Ⅱ 日本における輸出管理と経済制裁
　１．外為法の基礎－外為法は「熱海の老舗温泉旅館」
　２．輸出管理
　（１）国際的な取り決めと日本における規制
　（２）規制の種類：リスト規制とキャッチオール規制･･･等
　３．経済制裁
　（１）経済制裁の種類
　（２）どのような場合に経済制裁が発動されるのか･･･等
Ⅲ 米国における輸出管理と経済制裁
　１．米国法の基礎
　（１）よく聞くEAR、ITAR、OFACの違いとは
　（２）なぜ日本企業が米国法を遵守する必要があるのか･･･等
　２．輸出管理
　（１）再輸出規制
　（２）直接製品規制･･･等
　３．経済制裁
　（１）大統領による経済制裁と国会による経済制裁
　（２）一次制裁と二次制裁･･･等
Ⅳ 社内で自走するために最低限フォローしておきたい情報源
　１．日本
　（１）輸出管理
　（２）経済制裁
　２．米国
　（１）輸出管理
　（２）経済制裁

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※３月14日（木）の講義中は、カメラとマイクをオフにしていただき、ご質問の際には、「リアクション」で「挙手」を押していただき、カメラとマイクをオンにしてご質問ください（質問は先着５名程度まで）。
（上記の方法以外にも事務局に個別にチャットをしていただきましたら、質問内容のみを代読いたします）

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務