印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～

とくに間違いやすい印紙税の実務については具体的なケースを紹介しながら、課税対象の判断基準のほか、印紙税調査の実情についても解説。

山端美德　税理士・行政書士（山端美德税理士事務所・行政書士事務所）

●講師のプロフィール●

山端美德（やまはた　よしのり）　税理士・行政書士（山端美德税理士事務所・行政書士事務所）
国税庁長官官房事務管理課、東京国税局課税第二部調査部門（間接諸税担当）、同消費税課諸税係長などを歴任。2008年退官、神奈川県相模原市で税理士登録。2010年ファイナンシャルプランナー登録（AFP）、行政書士登録。
主著に本セミナーのテキストでもある『間違うと痛い!!　印紙税の実務Ｑ＆Ａ〔三訂版〕』（2021年、大蔵財務協会発行）のほか、『文書類型でわかる　印紙税の課否判断ガイドブック〔新版〕』（2020年、清文社発行）等がある。

３時間30分（質疑応答込み）

４月24日（水）13時30分～17時

※　本講は会場参加限定セミナーです。収録動画配信は実施いたしません。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶印紙税の取扱いについては、そもそも課税文書とはどのような文書をいうのか、またどのような場合にどのような文書が課税文書に該当するのかなど、基本的な理解とその全体像を把握することなく、“従前どおり”として判断しているのが実情ではないでしょうか。
▶一般的には「契約書には収入印紙を貼らなければならない」という意識はあるものの、契約書（文書）に応じて印紙税額が異なることから、実は誤った対応をしているケースや、作成される通数も膨大な数であることにより、結果として多額の過怠税が追徴されるケースも少なくなく、作成段階においていかに対応していくかが最も重要となります。
▶そこで、本セミナーでは、契約書等多くの文書業務を担当する総務部門、法務部門の方々を対象に、改めて印紙税の基本について整理するとともに、実務対応上の留意点について解説いたします。
▶講師には、国税局にて印紙税の実務に関与されていた山端美德税理士を迎え、とくに間違いやすい印紙税の実務については具体的なケースを紹介しながら、課税対象の判断基準のほか、印紙税調査の実情についても解説していただきます。
　※テキストとして『間違うと痛い!!　印紙税の実務Ｑ＆Ａ〔三訂版〕』（2021年、大蔵財務協会発行・定価1,200円（税別））を配布（無料贈呈）いたします。

１　印紙税とは
２　課税範囲等
　(1)　課税文書とは
　(2)　課税文書に該当するかどうかの判断
　(3)　他の文書を引用している文書
　(4)　原契約の内容の変更
　(5)　申込書、注文書等
　(6)　文書の所属の決定
　(7)　記載金額
　(8)　納税義務者
３　納税地等
　(1)　納税地とは
　(2)　印紙税の納付方法
　(3)　印紙税の還付等
４　課税文書の内容（誤りやすい事例）
　(1)　賃貸借契約書
　(2)　業務委託契約書
　(3)　変更契約書
　(4)　売買基本契約書
　(5)　保守契約書
　(6)　海外で作成される契約書
　(7)　その他
５　印紙税調査
　(1)　印紙税調査の現状
　(2)　印紙税調査の方法

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
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※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えいただき、代理の方のご出席をお願いいたします。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承ください。