【出版記念セミナー】デジタルマネービジネス法務入門

『デジタルマネービジネスの法務』（商事法務 ２月刊行予定、6,600円〔税込〕）の出版を記念して、著者が当該書籍を読む上でのポイントを中心に、決済法制の基礎から最新の法令改正等の動向まで、網羅的に解説（本セミナーは当該書籍付きです）。

市古裕太　弁護士（TMI総合法律事務所）

●講師のプロフィール●

市古裕太　（いちご　ゆうた）弁護士（TMI総合法律事務所）

2015年TMI総合法律事務所入所。
2019年7月から2023年6月までの4年間、金融庁企画市場局信用制度参事官室（2021年よりデジタル・分散型金融企画室）において、直近2度の資金決済法及び関連法令の改正の立案を担当。
2020年改正法では主に資金移動業における送金上限規制の緩和、滞留規制の導入、収納代行等を、2022年改正法では主に電子決済手段（ステーブルコイン）の定義、発行・仲介規制等を担当。その他、資金決済法の担当課長補佐として、前払式支払手段、資金移動業、暗号資産等に関する各種法令解釈等に従事。
2023年7月よりTMI総合法律事務所復帰。
 

約３時間30分（質疑応答込み）

３月14日（木）14時〜17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶キャッシュレス化の進展やブロックチェーン技術の活用等もあり、現在、多種多様なデジタルマネーの発行（あるいは発行の検討）が行われています。他方で、デジタルマネーについては、その商品性や発行・流通の形態の差異により発行者・仲介者に適用される業規制が異なるなど、決済手段というその単純な用途とは裏腹に、規制上の複雑性を孕む存在となっています。また、直近の法令改正により、ステーブルコインに関する規制導入や、電子的に移転可能な前払式支払手段への規制強化が行われたことなどもあり、デジタルマネーを巡る法規制について、その複雑性が一段と増しています。
▶講師は、本年2月、複雑化するデジタルマネーを巡る法規制について体系的な解説を行う書籍として「デジタルマネービジネスの法務」を出版しましたが、本講座では、当該書籍を読む上でのポイントを中心に、決済法制の基礎から最新の法令改正等の動向まで、網羅的に解説します。

1　総論（デジタルマネーの分類等）
2　従来型（アカウント型）デジタルマネー（銀行・資金移動業者）
3　前払式支払手段
4　暗号資産
5　ステーブルコイン（電子決済手段）
6　CBDC（中央銀行デジタル通貨）
7　質疑応答

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、３月28日（木）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、３月15日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

22,000円 ( 20,000円+税 )

１名につき22,000円（受講料20,000円＋消費税等（税率10％）2,000円）
（『デジタルマネービジネスの法務』を購入済みの方は6,600円引きで受講いただけます。備考欄に購入済みの旨を明記してください。記載のない場合は通常価格が適用されます。）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承ください。