「ビジネスと人権」の現在地〜理想と現実の狭間において求められる対応〜

「ビジネスと人権」の取組みをこれから始める企業やまさに取組みを進めている企業において、担当者として直面する課題にどう向き合うべきなのか、基礎をおさらいしつつ、考察・解説します（会場受講限定特典としてケーススタディ・質疑応答を開催）。

梅津英明　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

梅津英明（うめつ　ひであき）　弁護士　森・濱田松本法律事務所パートナー。
東京大学法学部2003年卒業、2004年弁護士登録、シカゴ大学ロースクール2009年卒業、2010年ニューヨーク州弁護士登録。
海外M&A、海外グループガバナンス、贈賄問題等を含む海外コンプライアンス・危機対応、国際通商（経済制裁・貿易管理・経済安全保障等）、「ビジネスと人権」を主要な取扱業務とする。特に「ビジネスと人権」に関しては早くから情報発信や日本企業等に対する助言を継続してきており、日本経済新聞社による「企業法務・弁護士調査」において2023年に活躍した弁護士ランキングの「ビジネスと人権」分野において第1位に選出。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。

約３時間30分（質疑応答込み）

４月23日（火）14時〜17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶「ビジネスと人権」を巡る情勢は近時大きく変化し、企業に求められる人権課題に対する取組みの重要性は急速に増してきています。
▶2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が決議されて以降、欧米諸国等の取組みが先行してきましたが、近時、日本においても、日本政府から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」やその実務参照資料が公表される等、動きが急速に活発化しています。
▶日本の企業社会においても、既に多くの企業が取組みを開始しており、「まず何をやればよいか？」というフェーズから、「やってみたら様々な実務上の課題に直面して困っている」というフェーズに移りつつあり、特に一定程度取組みを進めてきた企業においては、今後の取組みへの手詰まり感を感じている場合も多いように思われます。
▶また、欧州のCSDDD（企業持続可能性デューデリジェンス指令）も大きく動いており、ソフトローからハードローの世界への転換期を迎えていることに加え、ミャンマー、新疆ウイグル自治区、ロシア・ウクライナを巡る問題等、地政学リスクに伴う「ビジネスと人権」の問題も深刻化しています
▶本講座では上記のような点を踏まえ、「ビジネスと人権」の基礎をおさらいしつつ、より発展的な内容を取り扱います。特に、指導原則が求める理想像と企業が直面する現実との狭間において、企業担当者としてはどのように向き合うべきなのか、具体的なケース等も交えながら、考察・解説します。

Ⅰ　はじめに～日本の現在地はどこか～
　１　今、日本企業においては、どこまで取組みが進んできているのか
　２　今、実務では何が課題になってきているのか
Ⅱ　「ビジネスと人権」の基礎
　１　国連の「ビジネスと人権」に関する指導原則
　２　ソフトローとハードロー
　３　人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の基礎
４　「ビジネスと人権」“ウォッシュ”にならないように～形式から実質へ
５　「人権リスク」とはそもそも何か？
Ⅲ　2023年～2024年にかけての最新動向
　１　欧米諸国における動き
　　(1)　人権DD義務化の動向～欧州のCSDDD（Corporate Sustainability Due Diligence Directive）の動向を含めて～
　　(2)　通商規制の動向（強制労働産品の輸入禁止、人権を理由とする輸出管理・経済制裁等）
　　(3)　 “環境と人権の交錯”“AIと人権”等の新たな課題 
　２　日本における動き
　　(1)　日本政府ガイドライン及び実務参照資料
　　(2)　人権DD義務化の有無・動向（開示義務・政府調達における人権DD・立法化に関する動向）
　　(3)　通商規制（人権を理由とする輸出管理等）の動き
　３　「ビジネスと人権」と法的リスク・訴訟リスク～世界における訴訟動向
Ⅳ　人権方針を巡る実務上の課題
　１　人権方針は、何のために、どのように策定するのか
　２　人権方針を制定したものの、その後の取組みがうまく進まない
　３　人権方針は、いつ、何を目的に改定するのか
Ⅴ　人権DDを巡る実務上の課題
　１　リスクベース・優先順位のつけ方の難しさ
　２　人権DDで浮かび上がってきた結果をどう活用するか（アンケートだけで人権DDが終わるわけではなく、それをどう活用するか）
　３　業界横断的な取組みと競争法上の課題
　４　バリューチェーンの「下流」における人権DD
　５　人権DDと開示（どのような内容・粒度の開示が望まれるのか）
Ⅵ　グリーバンスメカニズムを巡る実務上の課題
　１　どのように効果的なグリーバンスメカニズムを構築するのか
　２　公益通報者保護法上の要請・既存の内部通報窓口との関係性
　３　グリーバンスメカニズムによる申立てを受けた場合にどう対応するか
Ⅶ　地政学リスクと「ビジネスと人権」
　１　なぜ地政学リスクが「ビジネスと人権」に影響するのか
　２　Heightened Human Rights Due Diligence
　３　「責任ある撤退」（Responsible Exit）
Ⅷ　ケーススタディ（会場受講限定）
　１　ケーススタディ・質疑応答（※会場でご参加いただく方から、自由にご意見を頂戴し、議論させていただければと考えております）
　２　まとめ

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、５月７日（火）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、４月24日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務