情報システムの開発に関する法律問題 ～近時の裁判例を参考に～

近時の著名な裁判例を引用しながら、ベンダのプロジェクト・マネジメント義務、ユーザの協力義務、契約の解除、ユーザによる損害賠償、ベンダによる追加の報酬請求等、訴訟でも繰り返し判断されている重要な法律上の問題点について、ベンダ・ユーザの双方の立場から解説

松島淳也　弁護士（松島総合法律事務所）

●講師のプロフィール●

松島淳也（まつしま　じゅんや）弁護士（松島総合法律事務所） 

1995年03月　早稲田大学理工学部卒業
1997年03月　早稲田大学大学院理工学部理工学研究科修了
1997年04月　富士通株式会社入社 ～マイクロプロセッサーの開発、電子商取引システムの開発等に従事
2006年10月　弁護士登録、都内法律事務所に所属
2017年08月　松島総合法律事務所設立

・ソフトウェア情報センター（SOFTIC）
「仲裁人・中立評価・単独判定・あっせん人候補者」（2014年～）
「システム開発紛争判例研究会」（2018年～）
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA)
　「モデル取引・契約見直し検討部会／民法改正対応モデル契約見直し検討WG」委員（2019年～2020年）
 

約３時間30分

2024年５月16日（木）13時30分～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶情報システムの開発プロジェクトに関する契約は、紛争になりやすい類型の契約だと言われています。しかも、契約金額が比較的高額であるにもかかわらず、繰り返し、類似したトラブルが発生しています。その結果、訴訟で敗訴すると、ベンダが非常に高額な損害賠償義務を負うことになったり、ユーザが要望していた情報システムを利用できないにもかかわらず、高額な報酬の支払いを余儀なくされることがあり、敗訴した場合のダメージも深刻です。
▶このようなトラブルは、契約の条項に起因する問題もありますが、契約条項だけではカバーできないベンダによるプロジェクト・マネジメントの方法に起因していたり、高額な委託料を支払うだけでプロジェクトが順調に進捗するはずであるといったユーザの誤解に起因するケースも散見されます。特に、ベンダのプロジェクト・マネジメントに関する義務は、現場のプロジェクトマネージャだけではなく、営業部門や経営者も内容を把握しておかなければ、適切な対応が困難な場合があります。
▶そこで、本講座では、近時の著名な裁判例を引用しながら、ベンダのプロジェクト・マネジメント義務、ユーザの協力義務、契約の解除、ユーザによる損害賠償、ベンダによる追加の報酬請求等、訴訟でも繰り返し判断されている重要な法律上の問題点について、ベンダ・ユーザの双方の立場から解説させていただきます。 法務ご担当者のみならず、営業ご担当者、経営者の皆様にとっても有益な内容ではないかと思いますので、是非、ご参加ください。

Ⅰ　契約締結時の法律問題
Ⅱ　請負契約における仕事の完成に関する法律問題
Ⅲ　契約の解除に関する法律問題
　▶１　契約解除の要件
　▶２　ベンダのプロジェクト・マネジメント義務
　▶３　ユーザの協力義務
Ⅳ　損害賠償請求に関する法律問題
Ⅴ　追加の報酬請求に関する法律問題

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、５月30日（木）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、５月17日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
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33,000円 ( 30,000円+税 )

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株式会社 商事法務

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